受付中全国対象生活支援
住居確保給付金のご案内
島根県
基本情報
給付額家賃相当額（原則3か月、延長により最大9か月）
申請期間申請は随時受け付けています。支給期間は原則3か月で、要件を満たす場合に3か月ごとの更新が可能です（最大9か月）。
対象地域日本全国
対象者離職・廃業から2年以内の方、または休業等により収入が減少し離職と同程度の状況にある方。世帯の収入合計額が基準額以下であること、および資産が一定額以下であること。ハローワークへの求職申込みや誠実な求職活動を行える方。
申請方法居住している市区町村の自立相談支援機関または福祉事務所に申請します。申請書類の提出後、審査を経て支給が決定されます。支給は市区町村から家主（または不動産管理会社）へ直接振り込まれます。
この給付金のまとめ
離職・休業等で家賃が払えなくなった方に、一定期間の家賃相当額を支給する国の制度です。原則3か月、最大9か月間支援を受けられ、住居の安定を確保しながら就労自立を目指すことができます。
対象者・申請資格
対象となるのは、①離職・廃業から2年以内の方、または休業等により収入が減少し離職と同程度の状況にある方、②世帯収入が市区町村ごとの基準額以下の方、③世帯の預貯金が一定額以下の方、④ハローワークへの求職申込み等、誠実に就職活動を行える方です。なお、生活保護受給中の方は対象外となります。
申請条件
離職・廃業から2年以内であること（休業等による収入減少の場合は離職と同程度の状況であること）。世帯収入が基準額（市区町村ごとに異なる）以下であること。
世帯の預貯金が基準額以下であること。誠実かつ熱心に就職活動を行うこと（ただし、病気・怪我等により就職活動が困難な場合は例外あり）。
申請方法・手順
まずお住まいの市区町村の「自立相談支援機関」または「福祉事務所」に相談・申請します。窓口で申請書類を提出し、収入・資産・求職活動の要件審査を受けます。
支給が決定した場合、家賃は市区町村から家主へ直接振り込まれます。受給中は定期的な収入申告と就職活動の実施が求められます。
必要書類
申請書、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、収入が確認できる書類（給与明細・離職票等）、賃貸借契約書、通帳の写し、その他市区町村が求める書類。
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の生活困窮者支援窓口