松江市能登半島地震被災者生活支援金
島根県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年能登半島地震の被災者が松江市に避難・移住した場合の生活支援を目的とした制度です。松江市内の賃貸住宅に1か月以上居住している被災者の世帯に対し、世帯員2名以上は10万円、単身は5万円が支給されます。
罹災証明書等の被災を証明する書類が必要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和6年能登半島地震の被災者であること
- 申請日から1か月以上の期間、松江市内の賃貸住宅（公営住宅・民間賃貸住宅等）に居住していること
- 罹災証明書等の書類を提出できること
申請条件
能登半島地震の被災者であること（罹災証明書等）。申請日から1か月以上、松江市内の賃貸住宅に居住していること。
申請方法・手順
申請方法
- 松江市健康福祉部の担当窓口に申請
- 罹災証明書等の被災を証明する書類を準備
- 在住を証明する書類（賃貸契約書等）も必要
必要書類
罹災証明書等（被災を証明する書類）、在住確認書類等
よくある質問
能登半島地震の被災者であれば誰でも対象ですか？
申請日から1か月以上、松江市内の賃貸住宅に居住していることが条件です。
罹災証明書が必要ですか？
はい、被災を証明する書類として罹災証明書等が必要です。
単身での避難の場合はいくらもらえますか？
世帯の構成員が1名の場合は5万円です。2名以上の場合は10万円です。
公営住宅に住んでいる場合も対象ですか？
はい、公営住宅・民間賃貸住宅等の賃貸住宅に居住している場合が対象です。
お問い合わせ
松江市健康福祉部
島根県の生活支援関連給付金
松江市物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
1世帯あたり3万円
令和7年度の住民税が非課税の世帯（松江市在住）。世帯全員が課税者の扶養親族の場合は対象外。
松江市ひとり親家庭自立支援給付金事業
①自立支援教育訓練給付金：受講料の一部を助成。②高等職業訓練促進給付金：修業期間中に一定期間給付金を支給
母子家庭の母、父子家庭の父（所得制限その他の要件あり）
島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業
LPガス利用料金の一部を給付金または値引きで支援（第4回終了）
LPガスを利用している島根県内の一般消費者（第4回事業の対象者）。LPガス販売事業者も支援対象に含まれていた。
わくわく島根生活実現支援事業
世帯：100万円、単身：60万円
東京23区に在住または通勤しており、島根県へ移住する方。共通要件を満たしたうえで、就業・起業・テレワークのいずれかの要件を満たす必要がある。移住前に東京圏に直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して在住していた方。
わくわく浜田生活実現支援事業について
世帯：100万円（＋子育て加算）、単身：60万円
東京23区に在住または通勤していた方で、浜田市に移住し所定の要件を満たした個人・世帯
出雲市物価高騰子育て世帯生活応援給付金
物価高騰の影響を受けた子育て世帯への生活応援給付金（金額は対象者の状況による）
ひとり親家庭等、物価高騰の影響を特に受けている子育て世帯（出雲市在住）
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