わくわく島根生活実現支援事業
島根県
基本情報
この給付金のまとめ
東京23区から島根県へ移住する方に最大100万円（世帯）または60万円（単身）の移住支援金を支給する事業です。就業・起業・テレワークのいずれかの要件を満たすことで対象となり、島根県への定住促進と東京圏からの人材還流を目的としています。
対象者・申請資格
対象となるには以下の要件を満たす必要があります。①移住元：東京23区在住または通勤者で、直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して東京圏に在住していたこと。
②移住先：島根県内に住民票を異動すること。③就業要件（くらしまねっと求人やプロフェッショナル人材事業等での就業）、起業要件（島根県内での創業）、またはテレワーク要件（現職を継続しながらリモートワーク）のいずれかを満たすこと。
申請条件
①移住元要件：東京23区在住または通勤者で、直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して東京圏に在住していたこと。②移住先要件：島根県内に移住し、住民票を異動すること。
③就業・起業・テレワークのいずれかの要件を満たすこと（くらしまねっと求人への就業、プロフェッショナル人材事業等の活用、島根県内での起業、テレワーク継続など）。
申請方法・手順
①島根県への移住を決め、住民票を異動する。②就業・起業・テレワークのいずれかの要件に該当する状況を整える。
③島根県または移住先市町村の担当窓口に必要書類を持参または郵送で提出する。④審査後、支給要件が確認されれば移住支援金が振り込まれる。
詳細はくらしまねっと（島根県移住定住ポータル）を参照のこと。
必要書類
住民票（移住前・移住後）、就業証明書または雇用契約書（就業要件の場合）、テレワーク実施証明書（テレワーク要件の場合）、起業届出書類（起業要件の場合）、本人確認書類など。
よくある質問
お問い合わせ
島根県 地域振興部 中山間地域・離島振興課（または市町村の移住担当窓口）
島根県の生活支援関連給付金
松江市能登半島地震被災者生活支援金
世帯（2名以上）：10万円、単身（1名）：5万円
能登半島地震の被災者で、松江市内の賃貸住宅（公営・民間）に1か月以上居住している世帯
松江市物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
1世帯あたり3万円
令和7年度の住民税が非課税の世帯（松江市在住）。世帯全員が課税者の扶養親族の場合は対象外。
松江市ひとり親家庭自立支援給付金事業
①自立支援教育訓練給付金：受講料の一部を助成。②高等職業訓練促進給付金：修業期間中に一定期間給付金を支給
母子家庭の母、父子家庭の父（所得制限その他の要件あり）
島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業
LPガス利用料金の一部を給付金または値引きで支援（第4回終了）
LPガスを利用している島根県内の一般消費者（第4回事業の対象者）。LPガス販売事業者も支援対象に含まれていた。
わくわく浜田生活実現支援事業について
世帯：100万円（＋子育て加算）、単身：60万円
東京23区に在住または通勤していた方で、浜田市に移住し所定の要件を満たした個人・世帯
出雲市物価高騰子育て世帯生活応援給付金
物価高騰の影響を受けた子育て世帯への生活応援給付金（金額は対象者の状況による）
ひとり親家庭等、物価高騰の影響を特に受けている子育て世帯（出雲市在住）
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