令和6年度津和野町物価高騰対策支援給付金〖住民税非課税世帯（3万円）〗のご案内
島根県
基本情報
この給付金のまとめ
津和野町が令和6年度住民税非課税世帯に1世帯3万円を給付。国の物価高騰対策制度に基づく時限的支援。
令和6年度終了。
対象者・申請資格
令和6年度の住民税が非課税である世帯が対象。津和野町に居住し、一定の要件を満たす必要がある。
対象世帯には町から「支給についてのお知らせ」または「支給要件確認書」が2月14日頃より順次郵送される。確認書が届いた世帯は内容を確認し返送することで給付が受けられる。
申請条件
令和6年度住民税が非課税であること。津和野町に居住していること。
一定の要件を満たす世帯であること。
申請方法・手順
①町から郵送される「支給について（お知らせ）」または「支給要件確認書」を受け取る。②確認書が届いた場合は必要事項（口座情報等）を記入し、本人確認書類とともに返送する。
③審査後、指定口座に3万円が振り込まれる。不明点は津和野町役場へ問い合わせること。
必要書類
支給要件確認書（対象世帯に郵送）、本人確認書類、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
津和野町役場（島根県鹿足郡津和野町）
島根県の生活支援関連給付金
松江市能登半島地震被災者生活支援金
世帯（2名以上）：10万円、単身（1名）：5万円
能登半島地震の被災者で、松江市内の賃貸住宅（公営・民間）に1か月以上居住している世帯
松江市物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
1世帯あたり3万円
令和7年度の住民税が非課税の世帯（松江市在住）。世帯全員が課税者の扶養親族の場合は対象外。
松江市ひとり親家庭自立支援給付金事業
①自立支援教育訓練給付金：受講料の一部を助成。②高等職業訓練促進給付金：修業期間中に一定期間給付金を支給
母子家庭の母、父子家庭の父（所得制限その他の要件あり）
島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業
LPガス利用料金の一部を給付金または値引きで支援（第4回終了）
LPガスを利用している島根県内の一般消費者（第4回事業の対象者）。LPガス販売事業者も支援対象に含まれていた。
わくわく島根生活実現支援事業
世帯：100万円、単身：60万円
東京23区に在住または通勤しており、島根県へ移住する方。共通要件を満たしたうえで、就業・起業・テレワークのいずれかの要件を満たす必要がある。移住前に東京圏に直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して在住していた方。
わくわく浜田生活実現支援事業について
世帯：100万円（＋子育て加算）、単身：60万円
東京23区に在住または通勤していた方で、浜田市に移住し所定の要件を満たした個人・世帯
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