受付中全国対象子育て・出産
自立支援教育訓練給付金事業
島根県
基本情報
給付額対象講座の受講費用の60%相当額（上限あり）
申請期間受講終了から1か月以内に申請が必要です。事前相談・対象講座指定申請は受講開始前に行ってください。
対象地域日本全国
対象者ひとり親家庭の親（母子家庭の母または父子家庭の父）で、20歳未満の子を扶養し市区町村内に住所を有する方。教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められ、過去に同給付金を受給したことがなく、自立に向けた計画を策定できる方が対象です。
申請方法受講前に必ず窓口で事前相談を受け、対象講座の指定申請を行ってください。受講終了後1か月以内に給付金申請書類を提出してください。事前相談なしに受講した場合は給付対象外となる場合があります。
この給付金のまとめ
ひとり親家庭の親が雇用保険の教育訓練給付指定講座を受講する際に、受講料の60%相当額を助成する制度です。就職に向けた資格取得やスキルアップを経済的にサポートし、ひとり親の安定就労・自立を促進します。
受講前の事前相談が必須です。
対象者・申請資格
ひとり親家庭の親であり、20歳未満の子を扶養していること、教育訓練が適職就労に必要と認められること、雇用保険の教育訓練給付指定講座を受講すること、過去に同給付金を受給していないこと、自立計画を策定することが主な要件です。対象講座は厚生労働省が指定するもので、簿記・介護・ITスキル・語学など多岐にわたります。
申請条件
（1）ひとり親家庭の親（母子家庭の母・父子家庭の父）であること。（2）20歳未満の子を扶養していること。
（3）教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること。（4）雇用保険制度の教育訓練給付指定講座を受講すること。
（5）過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがないこと。（6）自立に向けた計画を策定すること（事前相談時に策定）。
申請方法・手順
まずお住まいの市区町村のひとり親支援窓口に事前相談の予約を入れてください。相談時に自立計画を策定し、受講する講座の指定申請を行います。
指定が認められたら講座を受講し、修了後1か月以内に受講証明書・領収書を持参して給付金申請を行います。
必要書類
申請書、戸籍謄本、住民票、受講した講座の受講証明書・修了証、受講料の領収書、その他窓口で指示された書類
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村のひとり親支援・自立支援担当窓口