受付中全国対象高齢者支援
介護職員処遇改善支援補助金
島根県
基本情報
給付額介護職員の処遇改善に要する費用の補助（金額は施設規模・職員数による）
申請期間年度ごとに申請受付期間が設定されます。実績報告書の提出期限は令和6年10月31日（令和5・6年度分）。詳細は都道府県の担当窓口にご確認ください。
対象地域日本全国
対象者介護保険法に基づくサービスを提供する介護事業所・施設の運営者。処遇改善加算を取得している事業所が対象となる場合があります。
申請方法都道府県の介護保険担当窓口または国保連合会に申請書類を提出します。事業所ごとに概算払請求と実績報告書の提出が必要です。申請様式や提出先は都道府県によって異なるため、事前に管轄窓口へお問い合わせください。
この給付金のまとめ
介護職員のベースアップ等の処遇改善を支援するための国の補助金で、介護事業所・施設が申請することで職員の賃金水準向上に活用できます。
対象者・申請資格
対象となるのは介護保険法に基づくサービスを提供する事業所・施設です。処遇改善加算の算定状況や事業所の規模によって補助金額が異なります。
交付を受けた補助金は介護職員の処遇改善（主に賃金引上げ）に充てることが条件であり、使途に関する報告義務があります。新規開設事業所や届出内容に変更がある場合は、事前に担当窓口へ相談することをお勧めします。
申請条件
介護保険法に基づく介護サービスを提供していること。都道府県または市区町村に届出・指定を受けた事業所であること。
補助金を介護職員の処遇改善（賃金引上げ等）に充てること。
申請方法・手順
都道府県の介護保険担当窓口または国保連合会の案内に従い、申請書類を準備して提出します。概算払請求で先に補助金を受け取り、年度末に実績報告書を提出して精算する流れが一般的です。
処遇改善計画書や賃金改善の根拠書類を整備しておくと手続きがスムーズです。
必要書類
介護事業所の指定通知書の写し、処遇改善計画書、職員名簿、賃金改善の根拠資料、実績報告書（年度末）
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの都道府県の介護保険担当窓口