受付中全国対象子育て・出産
子ども・子育て新制度
島根県
基本情報
給付額保育料の軽減・無償化、保育の確保など（内容は施設種別・所得等による）
申請期間随時受付（年度の途中でも申請可能）。保育所等の利用開始時期は施設の空き状況による。幼稚園は新年度（4月）入園が一般的。
対象地域日本全国
対象者就学前の子どもを持つ保護者で、認定こども園・幼稚園・保育所等を利用する方。共働き家庭や保育が必要な家庭（保育認定）、幼稚園等を希望する家庭（教育標準時間認定）いずれも対象となります。
申請方法お住まいの市区町村の子育て担当窓口に支給認定の申請をする。施設の利用申し込みは市区町村または直接施設へ。認定証が交付された後、施設との利用契約を締結する。
この給付金のまとめ
国が平成27年に開始した「子ども・子育て支援新制度」で、幼児教育・保育の質と量を一体的に改善する包括的な仕組みです。3〜5歳児の幼稚園・保育所等の利用料が原則無償となるほか、0〜2歳の住民税非課税世帯も無償化の対象です。
島根県内の市町村窓口で支給認定を受けることで利用できます。
対象者・申請資格
就学前（0〜5歳）の子どもを持つすべての保護者が利用できます。3〜5歳児は所得に関わらず幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無償です。
0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。利用するには市区町村から「支給認定（1号〜3号）」を受ける必要があります。
申請条件
就学前（0〜5歳）の子どもがいること。保護者が施設の利用を希望していること。
市区町村による「支給認定」を受けること（1号〜3号認定）。3〜5歳児は原則無償化の対象。
0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償化対象。
申請方法・手順
まずお住まいの市区町村の子育て担当窓口に相談し、利用したい施設の種別（幼稚園・保育所・認定こども園等）を決めます。次に支給認定申請を行い、認定区分（1〜3号）の認定証を受け取ります。
施設の空き状況を確認のうえ申し込みを行い、入園・入所後は認定に基づいた保育料が適用されます（無償化対象の場合は無料）。
必要書類
支給認定申請書。子どもの健康保険証または医療証のコピー。
保育が必要な事由を証明する書類（就労証明書・診断書等）。マイナンバー確認書類。
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の子ども・子育て担当窓口