受付中全国対象生活支援
住居確保給付金についてのご案内
島根県
基本情報
給付額家賃相当額の補助（原則3か月、延長により最大9か月）＋転居費用の支給
申請期間随時受付中（支給は原則3か月。要件を満たす場合は3か月ごとに最大9か月まで延長可能）
対象地域日本全国
対象者離職・廃業等により経済的に困窮し、住居を失っている方や失うおそれのある方で、一定の収入・資産・求職活動要件を満たす方
申請方法①お住まいの市区町村の生活困窮者支援窓口（益田市では益田市社会福祉協議会）に相談・申請します。②収入・資産・求職活動状況を確認する書類を提出します。③審査後、支給決定がなされ、家賃が貸主へ直接支払われます。
この給付金のまとめ
離職や廃業で住居を失うおそれのある方に、家賃補助と転居費用を支援する国の制度です。原則3か月（最大9か月）にわたり家賃相当額が補助され、安定した生活の再建を後押しします。
申請はお住まいの市区町村の生活困窮者支援窓口へ。
対象者・申請資格
対象は、離職・廃業等から2年以内で経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方です。収入・資産が一定基準以下であること、誠実に求職活動を行うことが要件となります。
単身世帯・複数人世帯いずれも対象で、収入・資産の基準額は世帯人数や居住地域によって異なります。
申請条件
①離職・廃業から2年以内であること（やむを得ない休業等の場合も対象）。②申請者および世帯全員の収入合計が基準額（市町村民税均等割非課税相当額＋家賃額）以下であること。
③申請者および世帯全員の金融資産の合計が基準額（収入基準額の6か月分）以下であること。④誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
⑤住宅の家賃を支払うことが困難な状況にあること。
申請方法・手順
①まずお住まいの市区町村の生活困窮者支援窓口（益田市では益田市社会福祉協議会）に電話または来所で相談します。②担当者と面談し、収入・資産・求職活動状況を確認する書類を用意します。
③申請書を提出し、審査が行われます。④支給決定後、家賃は自治体から貸主へ直接支払われます。
⑤3か月ごとに延長審査があり、要件を満たせば最大9か月まで継続できます。
必要書類
身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）、離職・廃業を証明する書類（離職票・廃業届等）、収入を証明する書類、資産を証明する書類（通帳の写し等）、賃貸借契約書
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の生活困窮者支援窓口