地方創生移住支援金

基本情報

対象者・申請資格

主な対象者は以下のいずれかに該当する方です。①東京23区に移住直前5年以上在住または通勤していた方で、島根県内市区町村に移住し週20時間以上の新規就業をした方。
②東京圏からテレワークで既存の業務を継続する方。③島根県が関係人口と認めた方。
④島根県が選定する執行団体の起業支援金の交付決定を受けた方。いずれも事前相談が必須です。

申請条件

東京23区に移住直前の5年間以上在住または通勤していた方（ただし、島根県内への転入日から1年以内に申請すること）。移住先市区町村が対象エリアであること。
新規就業（週20時間以上の継続雇用見込み）、テレワーク、関係人口認定、または島根県選定の起業支援金交付決定のいずれかの要件を満たすこと。移住支援金の申請前に必ず事前相談を行うこと。
生活保護受給者でないこと。

申請方法・手順

①まず移住先市区町村の移住担当窓口に事前相談を行います（必須）。②就業先や移住先を確定し、住民票を移します。
③転入日から1年以内に必要書類を揃えて移住先市区町村へ申請します。④審査後、支給決定通知が届き指定口座に振り込まれます。
なお、予算上限に達すると年度途中でも受付終了となるため、早期の相談・申請を推奨します。

必要書類

移住支援金申請書、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）、住民票の写し（転入後）、東京23区での在住・通勤を証明する書類（住民票の除票・在職証明等）、就業要件を証明する書類（雇用契約書・テレワーク証明等）、その他市区町村が求める書類。

よくある質問

お問い合わせ

島根県各市区町村の移住担当窓口