就学支援金は直接口座に振り込まれますか？

いいえ、就学支援金は学校に直接支払われ、授業料から差し引かれる仕組みです。保護者への現金支給ではありません。

収入が910万円を超えていても支援を受けられますか？

通常の就学支援金は受けられませんが、令和7年度限りの措置として「高校生等臨時支援金」が収入要件を超える世帯にも支給される場合があります。在籍校にご確認ください。

はい、年度途中の転入者も申請可能です。転入後、速やかに在籍校の窓口にご相談ください。

受付中全国対象教育・学習支援

島根県

給付額授業料の全額または一部を支援（保護者収入に応じた支給上限額あり）

申請期間毎年4月～5月頃（年度当初）に在籍校から案内。年度途中の転入者は随時申請可能な場合があります。

対象地域日本全国

対象者島根県内の私立高等学校等に在籍する生徒の保護者で、所得要件（収入目安910万円未満）を満たす世帯。令和7年度は収入要件を満たさない世帯も「高校生等臨時支援金」の対象となる場合があります。

申請方法在籍している私立高等学校等の事務窓口で申請書類を受け取り、必要書類とともに学校へ提出します。学校が取りまとめて都道府県に申請を行います。

この給付金のまとめ

私立高校に通う生徒の授業料を保護者の収入に応じて国が支援する制度です。収入目安910万円未満の世帯が対象で、令和7年度は収入超過世帯向けの臨時支援金も実施されます。

対象は島根県内の私立高等学校等に在籍する生徒で、保護者の収入が一定水準（課税標準額×6％－市町村民税調整控除額が50万7,000円未満）を満たす世帯です。令和7年度は特例措置として収入要件を超える世帯にも「高校生等臨時支援金」が支給される場合があります。

島根県内の私立高等学校等に在籍していること。保護者の課税標準額×6％－市町村民税調整控除額が50万7,000円未満（収入目安910万円未満）であること。
日本国内に住所を有すること。

在籍校の事務窓口に問い合わせ、申請書類を入手します。保護者の収入証明書類等をそろえて学校に提出し、学校経由で都道府県へ申請されます。
支給が認定されると、授業料から直接差し引かれる形で支援を受けられます。

就学支援金受給申請書、保護者の課税証明書（または収入確認書類）、在学証明書、その他学校が指定する書類

在籍している私立高校の窓口または都道府県教育委員会

この給付金に申請する

返済不要の給付型奨学金（金額は要項にて確認）

島根県内の高等学校に在籍または出身で、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等に進学予定または在学中の学生。

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