ステーブルコイン社会実装促進事業補助金

いいえ。本補助金の対象は「実発行されたSCを活用してユースケースを創出する事業」であり、自社が国内でSCを発行する事業そのものは対象外です。ただし、第三者に国内でのSC発行を委託し、当該SCを自社が活用してユースケースを創出する事業は補助対象に含まれます。発行体と利用側の役割分担を明確にした契約関係を整えて応募することが必要で、契約書・覚書のコピーは計画書に添付すると審査の説得力が上がります。

対象外です。本補助金は日本円建てSCの普及を通じた「円ベースのデジタル経済圏」の構築を目的としているため、補助対象となるのは国内で発行された日本円建てSCを活用するユースケースに限られます。海外発行のUSDTやUSDCなどを中心としたユースケースは審査で採択されにくいだけでなく、補助対象事業の定義から外れている点に注意が必要です。

はい、東京都内に登記簿上の支店があれば応募可能です。ただし、支店は実態のある拠点である必要があり、バーチャルオフィスのみの登記では要件を満たさない可能性が高いです。また、補助対象事業の実装または検証を実施する地域には都内を含むことが必須のため、都内の実証パートナー（加盟店・協力事業者など）を応募前に確保しておくと計画の実現可能性が高まります。

補助率は補助対象経費の2/3、上限金額は4,000万円です。例えば対象経費が6,000万円の場合、4,000万円まで補助され、残り2,000万円は自己負担となります。対象経費が3,000万円の場合は、その2/3の2,000万円が補助され、1,000万円が自己負担です。1,000円未満の端数は切り捨てとなり、補助対象外経費（消費税、交付決定前の経費、飲食費等）は補助率計算の基礎から除外されるため、実質的な補助額は想定より少なくなることがあります。

本補助金は「同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署含む）から委託・助成を受けていないこと」が応募要件として明記されています。そのためIT導入補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金などの国の補助金を同一事業年度内に受給している場合、本補助金の対象外になる可能性が高いです。ただし、事業スコープと経費対象を完全に切り分けられる別事業であれば並行活用できる余地もあります。実務上は申請前に東京都産業労働局の担当窓口（03-5320-6274）に事前相談し、経費の切り分けを書面で確認することを強く推奨します。

原則として、交付決定日の属する会計年度の末日までに実装または検証を完了させる必要があります。募集期間は令和8年4月17日から令和8年6月30日まで、交付決定は審査を経て概ね申請から1〜2ヶ月後と想定されるため、実質的な事業実施期間は数ヶ月程度に圧縮されます。そのため応募段階から短期決戦型のマイルストーン設計が必須で、パートナー事業者とも契約レベルで実施期限を合意しておくことが重要です。完了後は実績報告を行い、認められた金額のみが確定・支払対象となります。

公募要領に指定された事業計画書・経費積算書のほか、会社概要、登記事項証明書、直近3期分の決算書、納税証明書、関連する免許・許可・登録の証明書類が一般的に必要です。資金決済法関連の許認可（資金移動業・前払式支払手段発行業など）に該当する場合は、その取得状況を示す書類を必ず添付します。また、連携するSC発行体との契約書・覚書のコピー、都内実証パートナーとの協力体制を示す書類を添付すると、計画の実現可能性を審査員に強く訴求できます。詳細は公募要領（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/stablecoin）で必ず確認してください。

本補助金の最大の注意点は「同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）から委託や助成を受けていないこと」が応募資格として明記されている点です。たとえばIT導入補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、東京都の他部署が実施する金融関連補助金などを同一事業年度内に受給している場合、本補助金の対象外になる可能性が高いです。 一方で、完全に別事業として切り分けられる取り組みであれば、他補助金と並行活用できる余地もあります。たとえば、SCユースケースは本補助金、バックオフィスのクラウド化はIT導入補助金、新商品開発は別の補助金、といった形で事業スコープと経費対象を明確に分離できれば、制度上は重複にあたらないケースもあります。 実務上は、経費区分と事業内容を明確にマッピングした表を作成し、申請前に東京都産業労働局の担当窓口（03-5320-6274）に事前相談することを強く推奨します。「この経費はこの補助金、こちらは別事業」と書面ベースで合意しておくことが、後の交付取消や返還命令を防ぐ最も確実な方法です。また、発行体との契約上、SC発行側が別途国の補助金を受けていても、本補助金は「SC利用側」の取り組みを支援する性質のため、発行側の受給状況は直接の欠格事由にならない点も押さえておきましょう。