経済産業省「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業

はい、法人格を有していれば、スタートアップ企業も申請可能です。むしろ革新的なヘルスケアサービスを開発するスタートアップの応募が期待されています。ただし、自治体や医療機関との連携体制の構築実績が求められるため、事前のネットワーキングが重要です。

実証事業は特定のフィールドで実際にサービスを提供し、ビジネスモデルの有効性を検証するものです。事業可能性調査は、サービスが事業として成立する可能性を検証するための調査・分析が中心で、実証事業よりも前段階の位置づけです。提案内容に応じてどちらかを選択します。

事業内容が複数のテーマに該当しても問題ありません。申請書にはすべての該当テーマを記載してください。

PHR（Personal Health Record）とは、個人の健康・医療・介護に関するデータを本人が管理・活用する仕組みです。マイナポータルから取得できる健診データ、ウェアラブルデバイスのライフログデータなどが含まれます。テーマⅢではこのPHRを活用したサービスの実証を求めています。

地域版次世代ヘルスケア産業協議会（全国約30の自治体に設置）を通じて連携先を見つけることができます。また、経済産業省の地方経済産業局に相談すると、地域のヘルスケア関連の取り組みを紹介してもらえることがあります。

RCT（ランダム化比較試験）のような厳密な臨床試験レベルまでは求められませんが、対照群の設定やサンプルサイズの設計など、一定の統計的妥当性を担保する効果検証計画が必要です。保健師や医師等の専門家の助言を得ながら設計することをお勧めします。

ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金は経済産業省の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が異なれば、厚生労働省の医療・介護関連補助金や自治体のヘルスケア関連補助金との併用が考えられます。また、実証事業で確立したビジネスモデルを基に、事業拡大フェーズでものづくり補助金やIT導入補助金を活用するという段階的な補助金活用戦略も有効です。