フィンテック×金融機関の協業を補助金で後押し — 制度の概要
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、今日は「フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金」を取り上げたいんですけど、名前がかなり長いですよね（笑）。一体どんな補助金なんですか？
室谷
代表取締役
ほんとですね（笑）。一言で言うと、フィンテック企業が銀行などの金融機関と協業する際に必要な「知識のガイドブック」を作る費用を東京都が補助してくれる制度です。上限1,000万円、補助率2分の1という内容です。
佐藤
補助金エージェント編集長
え、「ガイドブックを作る費用」なんですか？フィンテックの技術開発とかじゃなくて？
室谷
代表取締役
そうなんです。そこが独特でして。フィンテック企業が金融機関と仕事をしようとすると、向こうからガバナンス体制とかセキュリティ要件とか、すごく厳しいチェックが求められるんですよ。でもその要件が体系的にまとまっていないので、各社がバラバラに対応して苦労しているんですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ああ、なるほど。じゃあ「業界全体で使える共通のマニュアルを作りましょう」という話なわけですね。
室谷
代表取締役
まさに。業界団体、コンサルティングファーム、セキュリティ会社など、フィンテック協業の実態に詳しい事業者が、その知見を解説集やマニュアルにまとめて広く公開する取組を支援する補助金です。個社のプロダクト開発じゃなく、業界インフラの整備という視点がポイントです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なんか珍しい補助金ですね。東京都が「知識の流通」を補助するって。
室谷
代表取締役
東京都の国際金融都市構想という大きな政策の一部なんです。世界の金融ハブになるためには、フィンテックエコシステムの底上げが不可欠で、そのためのインフラ整備を都が後押ししているわけです。
補助額・補助率の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
補助額は最大1,000万円ということでしたが、具体的にどのくらいかかる事業に使えるんですか？
室谷
代表取締役
補助率が2分の1なので、最大1,000万円の補助を受けるには自己負担含めて2,000万円規模の事業が必要です。解説集やマニュアルの制作と、普及のためのプロモーション活動を組み合わせると、そのくらいの予算規模になってくることがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2（事業費の半額） |
| 対象地域 | 東京都（登記簿上の本店又は支店が東京都内） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年3月31日まで |
| 根拠法令 | 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） |
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率が2分の1ということは、1,000万円の補助を受けたら自己負担も1,000万円ですよね。それなりの規模感だ。
室谷
代表取締役
そうですね。だからこそ、業界団体やコンサルファームのような「知見の体系化を本業とする組織」が申請する制度という位置づけです。個人や零細企業が単独で申し込む感じではないですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ちなみに、補助対象となる経費って具体的にはどんなものなんですか？
室谷
代表取締役
大きく2つです。解説集等の作成経費とプロモーション経費です。作成経費は調査・分析・執筆・デザイン・印刷など、プロモーション経費はセミナー開催・Webサイト制作・広報資料作成などが含まれます。
佐藤
補助金エージェント編集長
ということは、セミナーを開いて業界関係者に知識を広める費用まで出るんですね。
室谷
代表取締役
そうです。むしろ「作って終わり」では審査で評価されません。どう普及させるかという計画も含めて提案することが重要です。
対象経費と対象外経費
佐藤
補助金エージェント編集長
逆に使えない経費も確認しておきたいんですが。
室谷
代表取締役
典型的なNGとして覚えておいてほしいのは、自社プロダクトの開発費やシステム構築費はまず対象外という点です。あと設備投資や機器購入費、交付決定前に発生した費用なども当然NGです。
| 対象経費（○） | 対象外経費（×） |
|---|---|
| 業界調査・ヒアリング費 | 自社プロダクト開発費 |
| 解説集の執筆・編集費 | システム・ソフトウェア開発費 |
| デザイン・レイアウト費 | 設備投資・機器購入費 |
| 印刷製本費 | 土地・建物の取得・賃借料 |
| セミナー開催費 | 接待・交際費 |
| Webサイト制作費 | 消費税相当額 |
| 広報・PR費 | 交付決定前発生経費 |
| 動画制作費 | 他の補助金と重複する経費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
「自社プロダクトのシステム開発費はNG」というのは間違えやすそうですね。フィンテック補助金と聞いたら、技術開発に使えそうと思いがちで。
室谷
代表取締役
そこが最大のポイントですね。この補助金はあくまでも「業界全体のための知識の流通」に特化しています。自社のために使うシステム投資とは全然違う目的の制度です。それ、誤解したまま申請しちゃうとアウトになります。
申請資格と対象となる事業者
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、どんな組織や会社なら申請できるんですか？
室谷
代表取締役
申請資格の要件は2つあります。まずフィンテック企業と金融事業者の協業に必要な情報収集・分析を通じて解説集等を作成し、対外的に発信・普及を図る者であること。そして東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、フィンテック企業じゃなくても申請できるんですか？
室谷
代表取締役
できます！そこが面白いところで。むしろフィンテック業界団体、コンサルティングファーム、セキュリティ専門企業、監査法人系アドバイザリーなどが主な想定対象です。要は「フィンテック×金融機関の協業を知り尽くしていて、それをまとめる能力がある組織」であればOKです。
佐藤
補助金エージェント編集長
本社が東京外にある企業でも申請できますか？
室谷
代表取締役
東京都に登記簿上の支店があれば申請可能です。本社は大阪でも、東京に支店登記があれば大丈夫です。ただし、登記されている「住所」が必要で、バーチャルオフィスでも対応可能かどうかは問い合わせて確認する方が安全ですね。
申請資格チェックリスト
東京都内に登記簿上の本店または支店がある
フィンテック企業・金融事業者の協業要件に詳しい組織・人材がいる
解説集やマニュアル等の成果物を作成・発信できる体制がある
成果物を対外的に公開・普及させる計画がある
補助金の交付決定日以降〜令和9年3月31日までに事業が完了できる
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するとしたら、どんな手順を踏めばいいんですか？
室谷
代表取締役
5つのステップで整理しましょう。まず課題設定から始まって、計画立案、予算積算、申請、実施という流れです。
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDは必要ですか？
室谷
代表取締役
jGrantsで電子申請するので、GビズIDプライムの取得が前提です。申請準備と並行してGビズIDを申請しておく必要があります。発行までに数週間かかることもあるので、早めに動いた方がいいです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、じゃあ「よし申請しよう！」と思ったその日にはもう申請できないわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。GビズIDがなければjGrantsにアクセスできないので。第1期の締切（令和8年7月17日）が近づいてから慌てないよう、早めに準備をスタートさせてください。
公募スケジュール（3期制）
佐藤
補助金エージェント編集長
申請受付期間が3期制になってるんですね。これってどういう違いがあるんですか？
室谷
代表取締役
基本的には同じ制度で、時期が異なるだけです。ただし重要な注意点があって、年度途中で予算限度額に達した場合、第2期・第3期は受付されません。
| 公募期間 | 受付開始日 | 締切日 |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和8年4月8日（水） | 令和8年7月17日（金） |
| 第2期 | 令和8年7月21日（火） | 令和8年9月11日（金） |
| 第3期 | 令和8年9月14日（月） | 令和9年1月29日（木） |
佐藤
補助金エージェント編集長
つまり第1期で予算が尽きたら、第2期・第3期がなくなる可能性があるわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。準備が整っているなら第1期（7月17日締切）での申請を強く推奨します。第2期・第3期に回すほど、申請できるかどうか不確実になります。
予算消化に注意 — 第1期申請を強く推奨
- 年度途中で予算限度額に達すると第2期・第3期は受付されない
- 「後でもいいか」という油断が命取りになる可能性がある
- GビズID取得・申請書作成は早めに着手しておく
- 第1期締切は令和8年7月17日（金）
審査のポイント・採択のコツ
佐藤
補助金エージェント編集長
採択されるためには、申請書でどんなことをアピールすればいいんですか？
室谷
代表取締役
一番重要なのは、「業界のリアルな課題をどれだけ正確に把握しているか」です。フィンテック企業が金融機関と協業する際に実際に直面している障壁を具体的に示せるかどうかが、審査の出発点になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的な課題って、例えばどんなことですか？
室谷
代表取締役
典型的なのは、セキュリティ審査の話です。金融機関がフィンテック企業に求めるFISC安全対策基準への対応とか、SOC2認証の取得とか。スタートアップがこれらの要件を1社でゼロから理解・対応するのに数ヶ月かかることが珍しくないんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
そのくらいの壁があるんですね！
室谷
代表取締役
えっ、あります。しかも金融機関によって要求水準が微妙に違って、「A社には通ったのにB社には通らなかった」みたいなことも起きています。業界共通の基準や対応手順が体系化されていないことが根本問題なので、それを解決する成果物を作る事業が採択されやすいんです。
採択率を上げる3つのポイント
- 業界の実態に基づく課題設定: 実際のヒアリングデータや事例で課題を定量化する
- 成果物の実用性と具体性: チェックリスト・テンプレート等「読んですぐ動ける」内容
- 東京都の政策目標との整合性: 国際金融都市構想・オープンイノベーション促進との関連を示す
佐藤
補助金エージェント編集長
「業界全体への貢献」という公益性を強調することが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。自社だけが利益を得る申請は採択されにくい。成果物をオープンに公開し、フィンテック業界全体の発展に貢献するという姿勢を前面に出すことが鍵です。この補助金は「公共財を作る取組」を支援しているイメージです。
想定される成果物のテーマ例
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな成果物を作ることを想定してるんですか？テーマ例とかはありますか？
室谷
代表取締役
いくつかのテーマが考えられます。例えば、金融機関が求めるセキュリティ要件（FISC・SOC2等）の解説と対応ガイド、API連携における技術要件・契約要件のマニュアル、個人情報保護・データガバナンスの対応チェックリスト、金融当局の規制・監督対応のための実務ガイド、内部統制・コンプライアンス体制構築のテンプレートなどです。
佐藤
補助金エージェント編集長
海外のフィンテック規制に関するガイドも対象になりますか？
室谷
代表取締役
海外事例を参考資料として含めること自体はOKですが、最終的な成果物は日本国内での協業促進に資する内容である必要があります。東京都が国際金融都市として海外フィンテック企業の誘致も進めているので、「海外企業の日本市場参入ガイド」のようなコンテンツは整合性が高いと思います。
| テーマ例 | 対象ユーザー |
|---|---|
| 金融機関セキュリティ要件（SOC2/FISC）対応ガイド | フィンテックスタートアップ |
| API連携技術・契約要件マニュアル | 開発者・法務担当 |
| 個人情報保護・データガバナンスチェックリスト | コンプライアンス担当 |
| 金融当局規制対応実務ガイド | 経営者・CFO |
| 内部統制・コンプライアンス体制テンプレート | フィンテック全般 |
| 海外フィンテック企業の日本市場参入ガイド | グローバル展開企業 |
基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
補助金の基本情報を改めてまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろん。一覧で整理しますね。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助金名称 | フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付（第1期） | 令和8年4月8日〜令和8年7月17日 |
| 申請受付（第2期） | 令和8年7月21日〜令和8年9月11日 |
| 申請受付（第3期） | 令和8年9月14日〜令和9年1月29日 |
| 対象地域 | 東京都（登記簿上の本店又は支店） |
| 実施機関 | 東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 |
| 電話番号 | 03-5320-6274 |
| 公式URL | 東京都産業労働局 フィンテック協業基盤整備支援 |
問い合わせ先
類似・関連する補助金との比較
佐藤
補助金エージェント編集長
似たような補助金って他にもありますか？組み合わせできるものとか。
室谷
代表取締役
同じく東京都・フィンテック系の補助金がいくつかあります。比較すると違いが分かりやすいです。
| 補助金名 | 補助率 | 上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| フィンテック産業協業基盤整備支援事業補助金 | 1/2 | 1,000万円 | 解説集・ガイドブック作成 |
| フィンテック企業等イノベーション支援補助金 | 2/3 | 400万円 | フィンテックサービスの事業化支援 |
| デジタル証券市場拡大促進事業補助金 | 1/2 | 750万円 | セキュリティトークン市場拡大 |
| ステーブルコイン社会実装促進事業補助金 | 2/3 | 4,000万円 | ステーブルコイン普及推進 |
佐藤
補助金エージェント編集長
ステーブルコイン補助金は4,000万円まで出るんですね。すごい。
室谷
代表取締役
ステーブルコインは今まさに規制整備が進んでいる分野で、国を挙げて推進しているのでスケールが大きいんです。ただ、フィンテック×金融機関の協業基盤整備を目的とした補助金は、今回の1,000万円のものが最も直接的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
これらの補助金を組み合わせることはできますか？
室谷
代表取締役
同じ経費に重複して補助金を受けることはできません。ただ、事業内容や経費の切り分けができれば、異なる補助金の申請は可能です。例えば「ガイドブック作成でこの補助金を使い、別の事業（フィンテックサービスの実証等）でイノベーション支援補助金を使う」といった組み合わせは理論上ありえます。経費重複に注意しながら公認会計士や補助金専門家に相談することをお勧めします。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
読者からよく来そうな質問を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、よく聞かれそうな点をまとめます。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず「成果物を公開しなければいけないのか？」という点は気になりますよね。
室谷
代表取締役
成果物を対外的に発信し普及を図ることが本事業の目的なので、公開・配布することが求められます。フィンテック業界全体への知見共有が目的なので、社内だけで使うものを作ってもNGです。
佐藤
補助金エージェント編集長
フィンテック企業じゃない一般のIT企業でも申請できますか？
室谷
代表取締役
できます。フィンテック×金融機関の協業要件に関する情報収集・分析能力があり、解説集等を作成・発信できる組織であれば、業種を問いません。セキュリティ企業、コンサルティングファーム、業界団体など幅広い組織が対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書で「使用する参考資料」を明示しなくていいですか？
室谷
代表取締役
申請段階では事業計画の概要が主ですが、どのような調査・情報収集を行うか、根拠とする資料や事例を明示すると説得力が上がります。業界団体の調査データや金融機関の公開要件書などを引用しながら課題の深刻さを証明できるとより強い申請書になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
採択後に成果物の内容が変わった場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
大幅な変更は事前に東京都への届出・承認が必要です。「調査してみたら当初想定と課題が変わった」ということは実際には起こりうるので、その場合は早めに担当窓口に相談することが重要です。
申請前に必ず確認すべき注意点
- 交付決定前に発生した経費は補助対象外。採択通知を受けてから事業開始すること
- 成果物は必ず公開・配布すること（社内利用のみはNG）
- 予算限度額に達した場合、第2期・第3期の受付はない
- 申請はjGrantsのみ（郵送・窓口申請は不可）
- GビズIDプライムの取得が前提
東京都のフィンテック戦略との関連性
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金、どういう文脈で生まれてきたんでしょう？
室谷
代表取締役
東京都の「国際金融都市・東京」構想が背景にあります。ロンドン・ニューヨーク・シンガポールと並ぶ世界トップクラスの金融都市を目指す東京都の戦略で、その実現には金融とテクノロジーの融合が欠かせないという考え方です。
佐藤
補助金エージェント編集長
フィンテック企業が増えれば、それだけ金融イノベーションが起きて東京の金融ハブとしての地位が高まる、ということですね。
室谷
代表取締役
そうです。ただ、現実問題としてフィンテック企業と銀行・証券などの既存金融機関が組むときの「壁」があるんです。主にガバナンスやセキュリティの要件面で。この壁を取り除くためのインフラを整備することが、この補助金の役割です。
佐藤
補助金エージェント編集長
言われてみれば、フィンテック企業側がどんなに優れたサービスを持っていても、金融機関の審査をパスできなければ協業が進まないですよね。
室谷
代表取締役
まさにそこです。この補助金で作られたガイドブックやマニュアルが業界標準として定着すれば、協業の成功率が上がり、東京のフィンテックエコシステム全体が強くなる。都としては、1,000万円の補助で何千億円規模の経済効果を生む可能性があるインフラ整備を支援しているわけです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。ものすごくレバレッジの高い使い方ですね。じゃあこの補助金に興味ある方は、具体的にどう動けばいいですか？
室谷
代表取締役
まず公式ページで最新の募集要領を確認することです。jGrantsにも補助金詳細が掲載されているので合わせてご覧ください。それと並行してGビズIDの取得を進めておくことをお勧めします。東京のフィンテック関連補助金には他にもフィンテック企業等イノベーション支援補助金やステーブルコイン社会実装促進事業補助金があります。東京都のフィンテック支援の全体像を把握した上で、自社の事業に最も合う制度を選んでください。東京都の補助金をもっと探したい方は東京都の補助金一覧もご覧ください。