【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈２次公募〉

いいえ、環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診済みの事業所のみが対象です。未受診の場合は、まず診断事業に申し込む必要があります。診断を受けることで、自社の省エネポテンシャルが明確になり、効果的な設備投資計画を立てることができます。

設備更新は既存機器を同種の高効率機器に1対1で更新するもので、旧機器の撤去が必要です。システム更新はエネルギーシステム全体を見直し、異種の機器への置き換えや廃熱利用設備の追加等、より大規模な改善が可能です。CO2削減効果はシステム更新のほうが大きくなる傾向があります。

基準年度のCO2排出量に対して年間排出量が「削減されている」ことが要件であり、具体的な最低削減率は公募要領に記載されています。診断結果に基づく削減見込みを正確に算出し、確実に達成可能な計画を立てることが重要です。

設備の導入形態（購入・リース等）については公募要領で確認してください。一般的に、リース契約の場合は補助金の受給条件が異なる場合があります。

はい、CO2削減ポテンシャル診断で提案された複数の改善策を同時に実施する計画で申請可能です。複数設備の同時導入により、相乗的なCO2削減効果が期待できる場合は、その点もアピールポイントになります。

年度末の予算執行手続きの関係で、通常より早い提出期限が設定されています。設備の納品・施工・検収・支払いを2月上旬までに完了させる必要があるため、設備の発注時期と納期を十分考慮した計画を立ててください。

本補助金は環境省の事業であり、同一設備について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、CO2削減ポテンシャル診断で複数の改善提案がある場合、一部を本補助金で実施し、残りを経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金等で実施するという使い分けは可能です。また、省エネ法に基づくエネルギー管理義務の履行と合わせて活用することで、法的義務と補助金支援を効率的に組み合わせることができます。