佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
佐賀県外から佐賀市に移住した方に単身60万円・世帯100万円の補助金を支給する佐賀市独自の移住支援制度です。東京圏以外の県外からの移住者を幅広く対象とし、就業・起業等の要件を満たすことで申請できます。
転入後1年以内の申請が必要です。
対象者・申請資格
対象者は佐賀県外(東京圏除く)から佐賀市に移住した方です。18歳未満の子を含む世帯は転入前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して佐賀県外に居住していた方が対象です。
単身または18歳未満の子のない世帯については、同居住要件に加えて転入時点で59歳以下であることが必要です。移住後は就業・就農・起業・テレワーク等のいずれかの要件を満たし、転入後1年以内に申請する必要があります。
なお東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)からの移住者は「佐賀市地方創生移住支援金」の対象となり、本制度は対象外です。
申請条件
移住元要件(18歳未満の子を含む世帯):転入前10年のうち通算5年以上佐賀県外に居住し、かつ直前1年以上連続して佐賀県外に居住していたこと。移住元要件(単身・18歳未満の子なし世帯):上記居住要件に加え、転入時点で59歳以下であること。
移住先要件:申請時において佐賀市に転入後1年以内であること、5年以上佐賀市に居住する意思があること。就業等要件:マッチングサイトを通じた就職、農業への就業、起業支援金の交付決定を受けた起業、社会的起業、テレワーク等のいずれかに該当すること。
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)からの移住者は対象外。
申請方法・手順
1. 佐賀市への転入手続きを済ませる。2. 就職・起業等の就業要件を満たす状況を整える(マッチングサイト経由の就職、農業就業、起業支援金申請等)。
3. 転入後1年以内に必要書類を揃えて佐賀市移住・定住推進課へ申請する。4. 審査後、要件を満たすと認定されれば指定口座に補助金が振り込まれる。
東京圏からの移住の場合は本制度ではなく「移住支援金」に申請してください。申請前に担当課へ事前相談することを推奨します。
必要書類
住民票(転入後のもの)、移住元の住民票の除票(転入前の居住期間確認)、就業証明書または雇用契約書(就業要件の確認)、誓約書(5年以上居住の意思)、本人確認書類、振込先口座確認書類。世帯の場合は世帯全員の住民票および子どもの年齢確認書類も必要。
よくある質問
お問い合わせ
佐賀市 地域振興部 移住・定住推進課 TEL: 0952-40-7085
佐賀県のその他関連給付金
未来につなぐさが移住支援事業
単身60万円、世帯100万円
18歳未満の世帯員を帯同して佐賀県内に移住した方、または転入時の年齢が59歳以下で就職・起業・農林漁業・空き家居住・伝統工芸等・スポーツ振興に関する要件のいずれかを満たす方
未来につなぐいまり移住支援金
単身60万円、世帯100万円
佐賀県外から伊万里市に移住する方で、18歳未満の世帯員と移住する場合、または転入時59歳以下の方。就職・起業・農林漁業等のいずれかの就労要件を満たす必要があります。
いまり暮らしスタート支援金
単身最大15万円、世帯最大25万円
伊万里市外から伊万里市に転入した59歳以下の方で、移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して伊万里市外に居住していた方。就業・起業等の就労要件を満たすことが必要です。
佐賀市地方創生移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の子ども1人につき+100万円加算)
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。移住前の居住要件として、直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して東京23区内居住または東京圏在住で23区へ通勤していた方。
住居確保給付金制度のご案内(佐賀市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用相当額
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれのある方。転居費用補助については、世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少した住居喪失者等。
佐賀市奨学金返還支援金
奨学金返還額の一部(詳細は市の案内にて確認)
奨学金(日本学生支援機構または地方自治体等)の貸与を受けて大学・短大・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程を卒業し、奨学金を返還中の方。佐賀市内に居住し、市内事業所で正規雇用され1年以上就業している若者(公務員・自営業・一次産業従事者は除く)。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す