未来につなぐいまり移住支援金
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
佐賀県外から伊万里市へ移住する方を対象に、単身60万円・世帯100万円を支給する「未来につなぐいまり移住支援金」です。59歳以下または18歳未満の世帯員と移住する方で、就職・起業等の就労要件を満たす場合に申請できます。
移住後1年以内に申請が必要な年次継続事業です。
対象者・申請資格
対象者は、佐賀県外から伊万里市に転入した方で、転入時の年齢が59歳以下であること、または18歳未満の世帯員とともに移住した方です。居住要件として、移住直前の10年間のうち通算5年以上佐賀県外に居住し、直前1年以上連続して佐賀県外に居住していることが必要です。
加えて、就職(県内企業等への就業)・起業・農林漁業への従事などの就労要件のいずれかに該当する必要があります。申請時点で移住後1年以内であり、今後5年以上伊万里市に継続居住する意思があることも条件です。
申請条件
①移住直前の10年間のうち通算5年以上佐賀県外に居住し、直前1年以上連続して佐賀県外に居住していること。②申請時に移住後1年以内であること。
③伊万里市に5年以上継続して居住する意思があること。④就職・起業・農林漁業等の就労要件のいずれかに該当すること。
⑤転入時の年齢が59歳以下、または18歳未満の世帯員と移住すること。
申請方法・手順
①伊万里市の公式サイトまたは地域づくり推進課に制度の詳細を確認し、要件を満たすか事前確認する。②必要書類(申請書・住民票・就労証明書類・居住歴証明書類・誓約書等)を準備する。
③移住後1年以内に伊万里市 地域づくり推進課へ書類を提出する。④審査後、要件を満たしていれば支援金が振り込まれる。
必要書類
移住支援金申請書、住民票の写し、就労要件を証明する書類(雇用契約書・開業届等)、居住要件を証明する書類(住民票履歴等)、誓約書
よくある質問
お問い合わせ
伊万里市 市民生活部 地域づくり推進課
佐賀県のその他関連給付金
未来につなぐさが移住支援事業
単身60万円、世帯100万円
18歳未満の世帯員を帯同して佐賀県内に移住した方、または転入時の年齢が59歳以下で就職・起業・農林漁業・空き家居住・伝統工芸等・スポーツ振興に関する要件のいずれかを満たす方
いまり暮らしスタート支援金
単身最大15万円、世帯最大25万円
伊万里市外から伊万里市に転入した59歳以下の方で、移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して伊万里市外に居住していた方。就業・起業等の就労要件を満たすことが必要です。
佐賀市地方創生移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の子ども1人につき+100万円加算)
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。移住前の居住要件として、直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して東京23区内居住または東京圏在住で23区へ通勤していた方。
住居確保給付金制度のご案内(佐賀市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用相当額
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれのある方。転居費用補助については、世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少した住居喪失者等。
佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円
佐賀県外から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。18歳未満の子を含む世帯は転入前10年のうち通算5年以上佐賀県外に居住し直前1年以上連続居住していた方。単身または18歳未満の子のない世帯は転入時59歳以下の方。東京圏からの移住者は対象外(別制度が対象)。
佐賀市奨学金返還支援金
奨学金返還額の一部(詳細は市の案内にて確認)
奨学金(日本学生支援機構または地方自治体等)の貸与を受けて大学・短大・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程を卒業し、奨学金を返還中の方。佐賀市内に居住し、市内事業所で正規雇用され1年以上就業している若者(公務員・自営業・一次産業従事者は除く)。
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