受付中全国対象その他
住居確保給付金制度のご案内（佐賀市）
佐賀県
基本情報
給付額家賃相当額（上限あり）および転居費用相当額
申請期間随時受付。支給期間は原則3か月（最長12か月まで延長可能）。
対象地域日本全国
対象者離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれのある方。転居費用補助については、世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少した住居喪失者等。
申請方法お住まいの市区町村の自立相談支援機関（福祉事務所等）に相談のうえ申請書類を提出。
この給付金のまとめ
住居確保給付金は、離職や廃業等で経済的に困窮し住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支給する国の制度です。令和7年4月からは転居費用補助も新設され、住まいの確保を幅広く支援します。
お住まいの市区町村窓口にご相談ください。
対象者・申請資格
対象となるのは、離職・自営業廃止・やむを得ない休業等により収入が減少し経済的に困窮した方で、収入・資産が一定の基準以下であることが必要です。住居を喪失しているか、賃料が支払えず喪失するおそれがある状況であること、またハローワークへの求職申込みや誠実な求職活動が要件となります。
転居費用補助は世帯員の死亡・離職等で収入が著しく減少した住居喪失者等が対象です。なお、生活保護受給中の方は対象外です。
申請条件
①離職・自営業廃止・やむを得ない休業等により経済的に困窮していること ②住居を喪失しているか、喪失するおそれがあること ③収入・資産が一定基準以下であること ④求職活動を誠実に行っていること（家賃補助の場合） ⑤ハローワークへの求職申込みを行っていること
申請方法・手順
1. お住まいの市区町村の自立相談支援機関（社会福祉協議会・福祉事務所等）に相談の連絡をする。2. 窓口で面談を受け、制度の説明と申請書類を受け取る。
3. 必要書類（本人確認書類・収入状況申告書・離職票等・通帳・賃貸借契約書等）を揃えて申請書とともに提出する。4. 審査後、支給決定通知が届き、家賃が指定口座（家主等）に振り込まれる。
5. 支給期間中は毎月求職活動状況を報告し、延長が必要な場合は期間終了前に申請する。
必要書類
申請書、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、収入状況申告書、離職票・廃業届等の収入減少を証明する書類、通帳の写し、賃貸借契約書の写し（家賃補助の場合）
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口