住居確保給付金制度のご案内
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
仕事を失ったり収入が大幅に減少して家賃が払えなくなりそうな方を支援する国の給付金制度です。一定の要件（収入・資産・求職活動等）を満たすことで、家賃相当額が原則3か月（最長9か月）にわたって支給されます。
申請はお住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口で受け付けています。経済的に困窮して住まいを失う前に、早めにご相談ください。
対象者・申請資格
対象となるのは、離職・自営廃業・就業機会の減少等を理由に経済的に困窮し、住居を喪失または喪失のおそれがある方です。具体的には、①離職・廃業から2年以内、または個人の責任・意志によらない理由で給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること、②直近の月収が市町村民税の均等割が非課税となる年収の12分の1に一定額を加えた額以下であること、③現在の預貯金が一定額以下であること、④誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（ハローワークへの登録等）が求められます。
生活保護受給中の方は対象外です。
申請条件
①離職・自営廃止・就業機会の減少等により経済的に困窮していること②住居を喪失している、または喪失のおそれがあること③収入が一定水準以下であること④資産が一定水準以下であること⑤誠実かつ熱心に求職活動を行うこと⑥生活保護を受給していないこと（支給期間中）
申請方法・手順
①まずお住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口（佐賀市であれば市の福祉窓口）に相談する。②担当者と一緒に要件（収入・資産・求職活動等）を確認し、申請書類を準備する。
③離職票・廃業届・収入証明・賃貸借契約書・通帳コピー等の必要書類をそろえて申請する。④審査後、支給が決定した場合は家賃相当額（上限あり）が指定口座または大家へ支払われる。
⑤支給期間中は求職活動の実施状況を定期的に報告し、延長が必要な場合は要件を確認して延長申請を行う。
必要書類
申請書、本人確認書類、離職・廃業を証明する書類、収入・資産状況がわかる書類、賃貸借契約書、求職活動状況の記録等
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口