白石町結婚新生活支援事業
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
白石町結婚新生活支援事業は、令和7年度に婚姻した39歳以下の夫婦を対象に、住居費・引越費用を補助する「愛情プラン」と家具家電・新婚旅行費用を補助する「円満プラン」の2コースから選択できる制度です。最大60万円の補助により、白石町での新婚生活スタートを強力にサポートします。
結婚を機に白石町への定住を検討している方はぜひご活用ください。
対象者・申請資格
対象となるのは、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であることが必要です。白石町内に住居があり、住民登録がされていることが条件となります。
世帯の所得合計が一定基準(目安:夫婦合算500万円未満)以下であること、生活保護など他の公的家賃補助を受けていないことも求められます。補助対象の経費は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払ったものに限られます。
「愛情プラン」は住宅取得費・リフォーム費・賃借費・引越費用が対象で、「円満プラン」は家具家電購入費・新婚旅行費用が対象です。いずれか一方のプランを選択して申請します。
申請条件
①令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること ②夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること ③対象となる住居が白石町内にあり住民登録がなされていること ④世帯の所得合計が一定基準以下であること ⑤生活保護等の公的家賃補助を受けていないこと ⑥対象経費は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払ったもの
申請方法・手順
ステップ1:白石町役場の担当窓口または公式サイトで補助金の詳細と申請要件を確認し、事前相談を行う。ステップ2:愛情プランまたは円満プランのどちらを申請するか検討し、対象費用の領収書・契約書等を準備する。
ステップ3:婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票、所得証明書など必要書類を収集する。ステップ4:町指定の申請書を入手し、必要事項を記入の上、必要書類とともに白石町役場窓口に持参または郵送で提出する。
ステップ5:審査後、補助金が指定の銀行口座に振り込まれる。
必要書類
①婚姻届受理証明書または戸籍謄本 ②住民票(世帯全員記載のもの) ③所得証明書 ④選択プランに応じた費用の領収書(賃貸借契約書・売買契約書・リフォーム工事請負契約書・引越費用の領収書、または家具家電の領収書・新婚旅行の領収書等) ⑤振込先口座情報(通帳写し) ⑥申請書(町指定様式)
よくある質問
お問い合わせ
白石町役場 定住促進担当窓口(詳細は公式サイト参照)
佐賀県のその他関連給付金
未来につなぐさが移住支援事業
単身60万円、世帯100万円
18歳未満の世帯員を帯同して佐賀県内に移住した方、または転入時の年齢が59歳以下で就職・起業・農林漁業・空き家居住・伝統工芸等・スポーツ振興に関する要件のいずれかを満たす方
未来につなぐいまり移住支援金
単身60万円、世帯100万円
佐賀県外から伊万里市に移住する方で、18歳未満の世帯員と移住する場合、または転入時59歳以下の方。就職・起業・農林漁業等のいずれかの就労要件を満たす必要があります。
いまり暮らしスタート支援金
単身最大15万円、世帯最大25万円
伊万里市外から伊万里市に転入した59歳以下の方で、移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して伊万里市外に居住していた方。就業・起業等の就労要件を満たすことが必要です。
佐賀市地方創生移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の子ども1人につき+100万円加算)
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。移住前の居住要件として、直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して東京23区内居住または東京圏在住で23区へ通勤していた方。
住居確保給付金制度のご案内(佐賀市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用相当額
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれのある方。転居費用補助については、世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少した住居喪失者等。
佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円
佐賀県外から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。18歳未満の子を含む世帯は転入前10年のうち通算5年以上佐賀県外に居住し直前1年以上連続居住していた方。単身または18歳未満の子のない世帯は転入時59歳以下の方。東京圏からの移住者は対象外(別制度が対象)。
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