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佐賀市職場の熱中症対策支援補助金

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 補助対象経費の2分の1以内
募集期間
2026-04-30 〜 2026-06-30
残り91
対象地域佐賀県
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業
使途雇用・職場環境を改善したい

この補助金のまとめ

佐賀市が実施する、市内中小企業者の職場における熱中症対策を支援する補助金です。近年の猛暑の常態化により熱中症による労働災害が増加する中、物価高騰や賃上げの影響を受ける中小企業者の職場環境改善・人材定着・事業継続を目的として、スポットクーラーや空調服等の熱中症対策物品の購入経費の一部を補助します。補助率は2分の1以内で、従業員1人以上の場合は上限20万円、従業員がいない場合は上限10万円です。高熱中症リスク業種の小規模企業者は1ヶ月早い5月1日から申請可能という優先枠が設けられており、現場作業が多い事業者への配慮がなされています。令和8年4月1日以降に購入した物品が対象となるため、夏本番前の計画的な導入が求められます。

この補助金の特徴

1

高熱中症リスク業種への優先申請枠

建設業や製造業など高熱中症リスク業種かつ小規模企業者は、5月1日から申請が可能です。その他の事業者は6月1日からの受付となるため、リスクの高い業種ほど早期に物品を導入できる制度設計です。猛暑が始まる前に対策を完了できるよう配慮されています。

2

移動式・個人装着型の物品に特化

対象物品はスポットクーラー、業務用扇風機、空調服・冷却ベスト、WBGT計測器など、現場ですぐに使える移動式・個人装着型の機器に限定されています。建物に固定するルームエアコンや空調設備は対象外のため、工事現場や屋外作業場など空調が効かない環境での即効性のある対策に活用できます。

3

同一物品の複数購入が可能

従業員の人数や作業現場の数に応じて、同じ種類の物品を複数台購入することが認められています。例えば空調服を従業員全員分まとめて購入したり、複数の作業現場にスポットクーラーを配備するといった柔軟な活用が可能です。

4

購入期間と申請期間のずれに注意

対象物品の購入期間は4月1日〜6月30日ですが、申請受付は5月1日または6月1日からです。交付決定前の購入も対象になりうるものの、内容や申請状況によっては補助金が交付されない場合があるため、スケジュール管理が重要です。

ポイント

建物固定型の空調ではなく移動式・個人装着型の物品に特化している点が最大の特徴です。工事現場や屋外作業が多い業種にとって実用的な設計であり、高リスク業種への優先枠も設けられています。下限額が設定されているため、ある程度まとまった投資を計画する必要があります。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 佐賀市内に本店または事業所を有する中小企業者
  • 市税の滞納がないこと
  • みなし大企業でないこと

対象外となる業種

  • 農林漁業者(ただし製造・加工・宿泊等の事業を行う場合は対象)
  • 医療・福祉業者(ただし製造・加工・宿泊等の事業を行う場合は対象)

補助金額の区分

  • 従業員1人以上:下限10万円〜上限20万円
  • 従業員なし:下限5万円〜上限10万円

申請時期の区分

  • 高熱中症リスク業種かつ小規模企業者:令和8年5月1日〜6月30日
  • その他の事業者:令和8年6月1日〜6月30日

ポイント

佐賀市内の中小企業者であることが基本要件ですが、農林漁業者・医療福祉業者は原則対象外となる点に注意が必要です。下限額が設定されているため、従業員ありの場合は最低20万円以上(補助率1/2で下限10万円)の物品購入が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象要件の確認

佐賀市内に本店または事業所があるか、中小企業者の定義に該当するか、対象外業種に該当しないかを確認します。佐賀市経済政策課への事前相談が推奨されます。

2

ステップ2:対象物品の選定と見積り取得

スポットクーラー、空調服、WBGT計測器など、職場の熱中症対策に必要な物品を選定し、販売業者から見積りを取得します。下限額(10万円または5万円)を満たす購入計画を立てましょう。

3

ステップ3:物品の購入

令和8年4月1日から6月30日の期間内に物品を購入し、6月30日までに納品を受けます。購入の証拠となる領収書・納品書を保管してください。

4

ステップ4:申請書類の提出

申請期間内に交付要綱に基づく申請書類を佐賀市経済政策課に提出します。jGrantsでの電子申請が可能です。

5

ステップ5:審査・交付決定・補助金受領

佐賀市による審査を経て交付決定後、補助金が交付されます。実績報告書の提出が求められる場合があります。

ポイント

物品の購入期間(4月1日〜6月30日)と申請受付期間(5月1日または6月1日〜)にずれがあります。4月中に購入する場合は交付決定前の購入となるため、補助対象外となるリスクがある点を理解した上で計画を立ててください。

審査と成功のコツ

購入計画は下限額を意識して策定
補助金額に下限が設定されているため、従業員ありの場合は対象経費20万円以上(補助額10万円以上)の購入計画が必要です。少額の物品を1つだけ購入するケースでは下限に届かないため、複数物品をまとめて購入する計画を立てましょう。
WBGT計測器の導入で科学的な熱中症対策を
暑さ指数(WBGT)計測器を導入し、客観的な数値に基づく作業管理体制を構築することで、熱中症リスクの「見える化」が実現できます。労働安全衛生の観点からも評価される取組です。
従業員への配布計画を明確に
空調服や冷却ベストを従業員に配布する場合は、対象人数と必要数量を事前に確定させましょう。同一物品の複数購入が認められているため、全員分を一括で申請することが効率的です。
交付決定前購入のリスクを理解する
4月1日以降の購入が対象ですが、申請受付は5月1日からです。交付決定前の購入については補助金が交付されない場合もあるため、可能な限り申請・交付決定後に購入するのが安全です。

ポイント

下限額の存在を意識した購入計画が成功の鍵です。空調服やスポットクーラーを複数台まとめて購入し、職場全体の熱中症対策レベルを引き上げる戦略が有効です。WBGT計測器との組み合わせで、科学的根拠に基づく作業管理体制の構築も検討しましょう。

対象経費

対象となる経費

冷却機器(3件)
  • スポットクーラー
  • 業務用扇風機
  • ミスト扇風機
個人装着型冷却用品(3件)
  • 空調服
  • 冷却ベスト
  • クールヘルメット
計測機器(2件)
  • 暑さ指数(WBGT)計測器
  • 携帯型WBGT計
その他市長が認める物品(3件)
  • 製氷機(業務用)
  • 冷水機
  • 遮熱シート

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 建築物の新築・増築・改修に係る経費
  • 仮設事務所などの仮設物の設置・取得に係る経費
  • ルームエアコンや空調設備など建物・仮設物に固定する設備の費用
  • 消費税及び地方消費税
  • 振込手数料
  • 国・地方公共団体・民間団体等の補助金の対象経費とされているもの

よくある質問

Qどのような物品が補助対象になりますか?
A

スポットクーラー、業務用扇風機、空調服・冷却ベスト、暑さ指数(WBGT)計測器、その他市長が必要と認める物品が対象です。同一の物品を複数台購入することも可能です。ただし、ルームエアコンや空調設備など建物に固定して設置される設備は対象外です。あくまで移動式・個人装着型の熱中症対策物品に限定されている点にご注意ください。

Q農業を営んでいますが申請できますか?
A

原則として農林漁業者は補助対象外です。ただし、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者は対象となります。例えば農産物加工場を運営している場合は対象となる可能性がありますので、佐賀市経済政策課に個別にご相談ください。

Q4月に物品を購入しても補助金はもらえますか?
A

令和8年4月1日以降に購入した物品は補助対象となります。ただし、申請受付は5月1日(高リスク業種の小規模企業者)または6月1日(その他)からのため、交付決定前の購入となります。交付決定前の購入については、内容や申請状況によっては補助金が交付されない場合がありますので、リスクを理解した上で購入してください。

Q従業員がいない個人事業主でも申請できますか?
A

はい、佐賀市内に事業所を有する中小企業者であれば、従業員がいない個人事業主も申請可能です。従業員なしの場合、補助金額は下限5万円〜上限10万円となります。補助率1/2のため、対象経費10万円以上(税抜)の物品購入が最低条件となります。

Q高熱中症リスク業種とはどのような業種ですか?
A

交付要綱に具体的な業種が定められていますが、一般的に建設業、製造業、運送業、警備業など屋外作業や高温環境での作業が多い業種が該当すると考えられます。自社が高熱中症リスク業種に該当するかどうかは、佐賀市経済政策課にお問い合わせください。該当する場合は1ヶ月早い5月1日から申請が可能です。

Q補助金の下限額とは何ですか?
A

本補助金には下限額が設定されており、従業員1人以上の場合は補助金額10万円以上、従業員なしの場合は5万円以上の申請が必要です。つまり従業員ありの場合、対象経費が20万円(税抜)以上の購入でないと申請できません。少額の物品1つでは下限に届かないため、複数の物品をまとめて購入する計画をお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は佐賀市の単独事業であり、国・地方公共団体・民間団体等からの委託事業や他の補助金の対象経費とされている物品は補助対象外です。したがって、同一の物品について国の熱中症対策関連補助金や佐賀県の別の補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる物品であれば他の補助金との組み合わせが可能な場合もあるため、例えばスポットクーラーは本補助金で、空調設備の設置は別の省エネ補助金で対応するといった使い分けが考えられます。厚生労働省のエイジフレンドリー補助金など、職場環境改善に関連する他の制度との併用可否については、佐賀市経済政策課に個別にご相談ください。

詳細説明

佐賀市職場の熱中症対策支援補助金とは

本補助金は、佐賀市が市内の中小企業者を対象に実施する、職場における熱中症対策を支援する制度です。近年の猛暑の常態化により熱中症による労働災害が全国的に増加している状況を受け、物価高騰や賃上げの影響を受ける中小企業者の職場環境の改善人材の定着事業継続を図ることを目的としています。

対象となる物品

補助対象は、職場の熱中症対策を目的として導入する移動式・個人装着型の物品に限定されています。

  • スポットクーラー:工場や倉庫など空調の効きにくい作業場に最適
  • 業務用扇風機:大型の送風で広範囲の体感温度を下げる
  • 空調服・冷却ベスト:屋外作業や移動が多い従業員の個人装備として
  • 暑さ指数(WBGT)計測器:作業環境のリスクを数値で管理
  • その他市長が認める物品:上記に類する熱中症対策物品

なお、ルームエアコンや空調設備など建物に固定して設置される設備は対象外です。

補助率と補助金額

補助率は対象経費の2分の1以内です。従業員数に応じて補助金額の上下限が異なります。

  • 従業員1人以上:下限10万円〜上限20万円
  • 従業員なし(個人事業主等):下限5万円〜上限10万円

下限額が設定されているため、一定規模以上の物品購入が必要です。

申請スケジュール

対象物品の購入期間は令和8年4月1日〜6月30日です。申請受付は業種により2段階に分かれます。

  • 高熱中症リスク業種かつ小規模企業者:令和8年5月1日〜6月30日
  • その他の事業者:令和8年6月1日〜6月30日

予算に限りがあるため、早めの申請準備をお勧めします。

申請上の注意点

交付決定前に購入した物品も対象となりますが、内容や申請状況によっては補助金が交付されない場合があります。また、補助対象は4月1日以降に購入し6月30日までに納品された物品に限られるため、納期にも注意が必要です。問い合わせは佐賀市経済部経済政策課経営支援係(TEL: 0952-40-7102)まで。

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