佐賀県の空調・エアコン補助金・助成金・給付金【2026年最新】

佐賀県自体の独自補助は現時点では限定的なんです。でも、国が実施している制度を活用すれば、事業者や施設管理者は大きく負担を減らせますよ。

いくつかあります。たとえば環境省のクーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業は、既存の建物に涼み処を整備するために高効率空調を導入するとき、補助率1/3、上限1,000万円が出ます。

全業種が対象です。2024年の改正気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に自治体が指定することが前提ですが、店舗や事務所でも申請できます。佐賀県内でも猛暑日が増えていますから、熱中症対策として注目されています。

そうですね。ただ、もう一つ補助率が高い制度もあります。

実は、この石川県省エネ設備等導入支援事業は国の交付金を使っていて、石川県限定です。なので佐賀県では申請できません。すみません、間違えました。

先ほどのクーリングシェルターと、あとは災害時の強靱性向上を目的とした天然ガス利用設備の補助金です。これは全国対象です。

ありますよ。ガスエンジンヒートポンプエアコン、いわゆるGHP（ガスヒートポンプ）という方式の空調設備です。停電対応型のGHPを導入する場合、災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金が使えます。

停電時でもガスで発電して空調を動かせるタイプです。避難所や防災拠点になる施設が主な対象です。補助率は1/2または1/3で、上限は最大3億6,000万円と大型です。

そうですね、中小企業でも申請は可能ですが、避難所として自治体と協定を結ぶなど、災害時に地域貢献できる施設であることが要件です。佐賀県内でも、公民館や病院、宿泊施設などが申請しています。

データセンター向けですが、空調設備も対象のものがあります。ただし、データセンターの新設・改修が前提です。

そうですね。ただ、地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業やデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業など、空調も含めた設備導入を支援する大型制度があります。補助上限に実質制限がないものもあるので、該当する事業者には有力です。

事業者ならクーリングシェルターの補助金が一番身近ですね。申請前に自治体にクーリングシェルターの指定を受ける必要がありますので、まずは佐賀県や市町村の環境担当課に相談しましょう。

佐賀県の産業・エネルギー関連支援のページ（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00382248/index.html）や、環境省の事業サイト（https://siz-kankyou.com/2024hco2/coolingshelter/）を確認してください。あと、天然ガス利用設備の補助金は一般社団法人都市ガス振興センター（https://www.toshi-gas.or.jp/）が窓口です。

クーリングシェルターの補助金は複数回公募があります。たとえば[id:908]は2025年5月9日締切、[id:383]は2025年7月25日締切、[id:320]は2025年9月26日締切です。天然ガス利用設備のほうも各公募で締切が異なります。例えば令和7年度の二次公募は2025年6月17日、三次公募は2025年11月6日です。早めに準備しましょう。

同じ設備に対して複数の国の補助金を併用することは基本的にできません。ただし、クーリングシェルターと天然ガス利用設備は対象設備が違うので、別々の設備であれば併用可能な場合もあります。詳しくは各制度の事務局に確認してください。

そうですね。申請には書類準備や事前の相談が必要です。特にクーリングシェルターは自治体の指定が前提ですから、早めに動きましょう。佐賀県内の自治体の窓口情報も参考にしてください。

それでは、よいエアコン選びを！