募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45

【二次公募】令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額
3.6億円
補助率: 1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は交付規程を参照ください)
0円3.6億円
募集期間
2024-05-14 〜 2024-06-03
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型天然ガス利用設備(コージェネレーションシステム、ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)の導入を補助する事業です。補助率1/2または1/3で、上限額は3.6億円と大規模です。災害時の強靭性向上と平時からの環境対策の両立を図ります。令和5年度補正予算による二次公募です。

この補助金の特徴

本補助金は停電対応型の天然ガス利用設備の導入を支援する大規模補助事業です。補助率は1/2または1/3で、上限額は3.6億円です。対象設備はコージェネレーションシステム(ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池)および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンです。中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受ける施設が対象で、災害時に地域住民に空間・物資・情報等を提供できる施設(防災拠点等)に設置する必要があります。

対象者・申請資格

家庭用需要を除く全業種が対象です。天然ガスを主原料とするガス燃料設備を導入し、中圧導管または耐震低圧導管によるガス供給を受ける必要があります。設置場所は災害時に地域住民を支援できる施設(防災計画指定の避難所、防災中核施設、地方公共団体と協定済みの施設)に限られます。ZEBは対象外です。停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること、専用計測装置を取り付けることも条件です。

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申請ガイド

原則としてjGrantsでの電子申請が必要です。推奨ブラウザはChrome、Firefox、Edge(最新版)です。Internet Explorerは使用不可です。やむを得ない理由でjGrantsが使えない場合は、電子メールまたは郵送での申請も可能です。交付規程と公募説明会資料は都市ガス振興センターのホームページからダウンロードできます。

審査と成功のコツ

採択に向けては、災害時の地域貢献度を具体的に示すことが重要です。防災計画上の位置づけ、地方公共団体との協定内容、避難受入可能人数等を明確にしてください。平時からのエネルギー効率改善効果(CO2削減量等)を数値で示すことも効果的です。設備の仕様と設置場所の整合性、運用計画の具体性も評価されます。中圧導管による安定的なガス供給体制の確保も重要なポイントです。

対象経費

対象となる経費

設備費(1件)
  • 停電対応型コージェネレーションシステムの購入費用
設備費(1件)
  • 停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの購入費用
工事費(1件)
  • 設備の設置工事にかかる費用
計測装置費(1件)
  • 運転状況確認用の専用計測装置の費用
付帯設備費(1件)
  • 対象設備に付帯する必要な設備の費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 家庭用設備の導入費用(家庭用需要は対象外)
  • ZEB建築物への設備導入(ZEBは対象外と明記)
  • 低圧導管(耐震性未向上)による供給設備(中圧導管または耐震低圧導管が条件)
  • 停電対応機能のない設備(停電時に発電・空調を継続できることが条件)
  • 防災拠点以外の施設への設置(災害時に地域住民を支援する施設が条件)

よくある質問

Qどのような設備が補助対象ですか?
A

停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池)および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン(GHP)が対象です。

Q設置場所に条件はありますか?
A

災害時に地域住民に空間・物資・情報等の提供が可能な施設で、防災計画指定の避難所、防災上中核となる施設、または地方公共団体と協定を締結している施設に設置する必要があります。

Q家庭用は対象ですか?
A

いいえ、家庭用需要は対象外です。業務用・産業用の全業種が対象となります。

Qガス供給の条件は何ですか?
A

中圧導管によるガス供給、または耐震性を向上させた低圧導管等による供給を受ける必要があります。

QZEBは対象ですか?
A

いいえ、ZEB(エネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下の建築物)は対象外です。

Q補助率と上限額はいくらですか?
A

補助率は1/2または1/3で、詳細は交付規程を参照してください。上限額は3.6億円です。

Q計測装置の設置は必要ですか?
A

はい、導入後の対象設備に運転状況を確認するための専用計測装置を取り付ける必要があります。

QjGrantsを使えない場合はどうすればよいですか?
A

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等により申請することが可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はBCP(事業継続計画)関連の他の支援策と組み合わせて活用できます。省エネ設備導入に関する他の補助金(省エネ補助金等)との併用可能性は交付規程を確認してください。地方自治体の防災関連補助金や自家発電設備導入支援との連携も検討に値します。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は本補助金の対象外ですが、ZEB関連の別途補助金が利用可能な場合があります。

詳細説明

事業の概要

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型天然ガス利用設備の導入を補助する事業です。災害時の強靭性向上と平時からの環境対策の両立を図ります。令和5年度補正予算による二次公募です。

補助金額・補助率

補助率は1/2または1/3で、上限額は3.6億円です。詳細は交付規程をご確認ください。

対象設備

  • 停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池)
  • 停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン(GHP)

交付対象要件

  • 家庭用需要を除く全業種
  • 天然ガスを主原料とするガス燃料設備
  • 中圧導管または耐震低圧導管等によるガス供給
  • 停電時に発電・空調を開始・継続できる設備
  • 専用計測装置の取付
  • 防災拠点等の施設への設置

対象施設

災害時に避難所等として活用される防災計画指定施設、防災上中核となる施設、地方公共団体と協定を締結している施設が対象です。ZEBは対象外です。

問い合わせ先

一般社団法人都市ガス振興センターが窓口です。

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