佐賀県で創業・新事業を始めるとき、補助金ってどこから探せばいい?

佐賀県 創業・新事業 主要補助金 比較表
佐賀県 創業・新事業 主要補助金 比較表
佐藤

佐藤

編集長

佐賀県で創業を考えてる知人が「補助金を使いたいけど、どこから手をつければいいかわからない」って言ってて。国の制度も県の制度も混在してて、整理するの大変じゃないですか?
室谷

室谷

代表取締役

ほんとに多いですよね(笑)。大きく分けると「国の制度」と「佐賀県独自の制度」の2層構造になってます。創業フェーズなら、まず佐賀起業支援金と小規模事業者持続化補助金(創業型)の2本柱を押さえておくと動きやすいですよ。
佐藤

佐藤

編集長

2本柱というのは、どっちが先なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

ケースバイケースですね。デジタル技術を活用した社会課題解決型ビジネスなら佐賀起業支援金が刺さります。地道な販路開拓や商品開発なら持続化補助金(創業型)が合う。自分がやりたいことのタイプで選ぶのがいいですね。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、ビジネスモデルで選ぶということか。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。あと意外と見落とされがちなんですが、佐賀県って国の補助金の採択実績がちゃんとある地域なんですよ。省力化投資補助金や出向起業補助金なんかも、佐賀の中小企業が使えます。

佐賀起業支援金:デジタル×地域課題解決型の創業に最大200万円

佐藤

佐藤

編集長

佐賀起業支援金って、具体的にどんな制度なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

佐賀県が実施している創業支援制度です。最大200万円(補助率1/2以内)で、デジタル技術を活用して地域課題を解決する起業や、Society5.0関連分野での事業承継・第二創業を支援するものです。2026年度の募集は2026年4月28日から2026年6月15日まで。採択予定は10件ですね。
佐藤

佐藤

編集長

採択10件!けっこう狭き門ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんですよ。書類審査とプレゼン審査の2段階なので、事業計画書の作成に力を入れないといけない。対象は佐賀県内に居住しているか、事業期間完了日(令和9年1月29日)までに佐賀県内への居住予定がある方。個人事業主登録や法人登記は応募時点で必須じゃないのが使いやすいポイントですね。
佐藤

佐藤

編集長

じゃあアイデア段階でも応募できると。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。むしろ「起業前から計画を固めていく」という流れで使う人も多い。対象経費も豊富で、人件費、店舗の家賃、設備費、原材料費、広告費、外注費…と、初期の創業に必要なほぼ全ての費用が対象です。
佐藤

佐藤

編集長

伴走支援もあるって書いてましたよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。事務局が商品開発から販路開拓、広報、資金計画、労務管理まで個別に支援してくれる。補助金をもらうだけじゃなく、専門家サポートがついてくるのは大きいですよ(笑)。詳細は事務局(株式会社ビープラスト、佐賀市城内一丁目6番10号)に問い合わせてみてください。

小規模事業者持続化補助金(創業型):創業3年未満なら最大200万円

佐藤

佐藤

編集長

国の制度の話もしてほしいんですけど、持続化補助金の創業型って、どう違うんですか?
室谷

室谷

代表取締役

通常の持続化補助金が既存の小規模事業者向けなのに対して、創業型は創業間もない事業者専用の枠です。補助上限は200万円、補助率は2/3以内。ちょっと補助率が高いのがポイントで、100万円使えば67万円くらいもらえる計算ですね。
佐藤

佐藤

編集長

創業3年未満なら誰でも使えるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

条件があります。産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と開業日の両方が、申請前の1年以内に含まれていることが必要です。要は「創業セミナーを受けてから起業した人」というイメージ。
佐藤

佐藤

編集長

創業セミナーっていうのは、商工会議所とかで受けられるやつですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。佐賀県内の各商工会議所・商工会で「特定創業支援等事業」を実施してます。まず商工会議所に相談に行くのが最短ルートですね。2026年度第3回の受付締切は2026年4月30日です。小規模事業者持続化補助金(創業型)の詳細はこちら
佐藤

佐藤

編集長

電子申請ですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい、Jグランツ(電子申請システム)での申請が必須です。申請する前にGビズIDの取得が必要なので、それだけ1〜2週間前に準備しておくといいです。GビズIDは申請から取得まで2週間程度かかることがありますから。

省力化投資補助金(大規模成長投資):スタートアップの本気の設備投資に

佐藤

佐藤

編集長

規模が大きいスタートアップ向けはないんですか?
室谷

室谷

代表取締役

ありますよ!省力化等の大規模成長投資補助金です。補助上限が最大50億円、補助率1/3以下と、国内最大級の投資補助金です。地域の雇用を支える中堅・中小企業やスタートアップが対象で、省力化・自動化設備の導入や新規事業展開のための大規模投資を支援します。
佐藤

佐藤

編集長

50億ってすごいですね、マジですか!
室谷

室谷

代表取締役

マジです(笑)。ただし、これは賃上げに向けた大規模投資なので、採択されるには投資規模と賃上げへの貢献度が審査の重要なポイントになります。佐賀県内の製造業、建設業、情報通信業、医療・福祉と幅広い業種が対象。2026年度は第5次公募が行われていました。詳細はこちら
佐藤

佐藤

編集長

中小・スタートアップ向けですよね。どんな投資が対象になりますか?
室谷

室谷

代表取締役

設備投資全般が対象です。新規ビジネスラインを立ち上げるための機械導入、工場建設、ITシステム整備など。キーワードは「省力化・自動化」と「賃上げへの貢献」です。このセットで事業計画を組み立てると通りやすいですね。

出向起業補助金:大企業の人材が佐賀で起業するチャンス

佐藤

佐藤

編集長

「出向起業補助金」って珍しい名前ですね。どんな人向けですか?
室谷

室谷

代表取締役

これ、面白い制度なんですよ。大企業等に勤めながら、その会社の了解を得て新会社を設立して事業を行う「出向起業」を支援する補助金です。補助上限は最大1.6億円、補助率1/2以内で、令和6年度は全国で実施されていました。詳細はこちら
佐藤

佐藤

編集長

大企業に勤めながら起業できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。副業・兼業での起業に近いイメージですね。大企業の技術やノウハウを持ったまま、佐賀県内でスタートアップを作るケースに活用できます。佐賀は九州の中でも土地代が比較的安いので、移住して起業するケースでも使いやすい。
佐藤

佐藤

編集長

大企業→佐賀県でスタートアップというルートがあるんですね、面白い!
室谷

室谷

代表取締役

実際そういう動きが少しずつ出てきてます。佐賀起業支援金との組み合わせで、最初の2〜3年を国の補助金×県の補助金の二段構えで乗り切るという戦略をとる事業者さんもいますよ。

フードテック・農業×新事業:佐賀ならではの強みを活かす

佐藤

佐藤

編集長

佐賀県って農業が盛んじゃないですか。農業関連の新事業補助金ってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

ありますよ!フードテックビジネス実証・実装事業が代表格ですね。農林水産省所管で、補助上限2000万円、補助率1/2以内。代替タンパク質、スマート養殖、AI活用食品開発など先端的な食関連技術の事業化を支援する制度です。詳細はこちら
佐藤

佐藤

編集長

佐賀県って有明海でのり・泥がに・むつごろうとか特産品がありますよね。そういうの使えますか?
室谷

室谷

代表取締役

もちろん!佐賀牛のブランド高付加価値化、呼子のイカを使ったスマート水産業、嬉野温泉の新観光サービス…こういう地域資源×デジタル・加工技術の組み合わせはフードテック系補助金との相性がいいです。申請書に「佐賀の地域資源を活かした〜」という文脈を入れると加点になりやすいですよ(笑)。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど!地域性を前面に出すと有利になるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

審査員はその補助金の目的に沿った事業を評価します。フードテックなら「食の課題解決」、省力化補助金なら「人手不足への対応」というように、自分の事業をその補助金の言語で語るのが採択のコツです。

知的財産・海外展開を狙うスタートアップへ

佐藤

佐藤

編集長

海外展開も視野に入れてるスタートアップ向けの補助金ってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

はい、発明推進協会の中小企業等海外展開支援事業費補助金ですね。特許の海外出願費用を補助するもので、出願手続で最大300万円、審査請求・中間応答は最大50万円が補助されます。補助率は1/2以内です。出願手続の詳細はこちら
佐藤

佐藤

編集長

海外特許って高いですよね。
室谷

室谷

代表取締役

一国あたり100〜200万円かかることもあるので、補助があると助かりますね。スタートアップが初めて海外市場に出るとき、まずは特許で守りを固めるという戦略は王道です。PCT(特許協力条約)を使った国際出願も対象なので、複数国をまとめて出願するときに使いやすい。
佐藤

佐藤

編集長

海外展開の準備と並行して申請できるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。事業計画と知財戦略を一緒に考えながら申請するのがポイントです。佐賀県内にはINPITの相談窓口(知財総合支援窓口)もあるので、そこに相談するのが一番早い。INPIT事業再編計画支援事業補助金の情報はこちら

佐賀県の創業・新事業補助金 主要制度比較

補助金名補助上限額補助率対象特徴
佐賀起業支援金200万円1/2以内佐賀県内で起業する個人デジタル×地域課題解決型
持続化補助金(創業型)200万円2/3以内創業3年未満の小規模事業者国の制度、採択実績多数
大規模成長投資補助金50億円1/3以内中堅・中小企業省力化・自動化投資向け
出向起業補助金1.6億円1/2以内大企業社員が起業する場合副業・兼業起業をサポート
フードテック実証事業2000万円1/2以内食関連スタートアップ農業王国・佐賀と相性抜群
海外展開支援(特許出願)300万円1/2以内海外特許を取得したい中小企業PCT国際出願も対象
AKATSUKI プロジェクト3000万円地方の若手人材育成若手起業家・地域活性化
中小企業支援事業補助金4億円中核企業の経営力強化規模の大きな新事業開発
省力化投資(スタートアップ)50億円1/3以内スタートアップ大規模設備投資
GX新事業(コンビナート等)30億円事業者+自治体連携GX関連の新産業創出

申請に向けた準備の流れ

佐賀県 創業補助金 申請の流れ
佐賀県 創業補助金 申請の流れ
佐藤

佐藤

編集長

補助金申請って何から始めればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず相談窓口に行くことです。佐賀県内なら佐賀商工会議所、唐津商工会議所、鳥栖商工会議所などが窓口になります。「創業を考えているんですが、補助金について相談したい」と言えば対応してもらえますよ。
佐藤

佐藤

編集長

GビズIDって、ぜったい必要ですか?
室谷

室谷

代表取締役

国の補助金をJグランツで申請する場合は必須です。取得に2週間かかる場合があるので、申請を考え始めたら最初にGビズIDを申請するのが鉄則です。「申請締切直前にGビズIDを申請しようとしたら間に合わなかった」という事業者さんをよく見ます(笑)。
1佐賀県内の商工会議所・商工会に相談する(特定創業支援等事業の受講)
2事業計画書・経営計画書を作成する(支援機関のサポートを活用)
3GビズIDを取得する(国の補助金電子申請に必須、2週間前に申請を)
4Jグランツで電子申請を行う(または郵送申請)
5採択後、補助事業を実施し完了報告を提出する

申請で加点される要素

  • 認定支援機関(税理士・中小企業診断士等)の確認を受けた計画書
  • 賃上げへの取り組み(省力化補助金など国制度で重視)
  • 地域課題解決への貢献(佐賀起業支援金では必須要件)
  • 事業の新規性・独自性(競合他社との差別化)
  • 知的財産の活用(特許出願済みまたは計画あり)

注意:後払いが原則です

  • 補助金は事業完了後に経費を支払ってから請求する「後払い方式」です
  • 自己資金または融資で先に資金を用意しておく必要があります
  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度や制度融資との組み合わせが有効です
  • 採択=確実にもらえる、ではなく「完了報告が通って初めて交付」となります

まとめ:佐賀で起業するなら補助金の二段構えを

佐藤

佐藤

編集長

今日聞いたことをまとめると、どんな戦略がオススメですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず佐賀起業支援金か持続化補助金(創業型)で創業初期の費用を補う。その後、事業が軌道に乗ったら省力化投資補助金やフードテック系などの規模の大きい補助金にステップアップする。この二段構えが王道ですね。
佐藤

佐藤

編集長

同時に複数の補助金を申請することもできますか?
室谷

室谷

代表取締役

制度によっては重複申請が制限されているケースもあります。ただ、例えば「佐賀起業支援金(創業費用)」と「海外展開支援(特許出願費用)」のように、用途が明確に異なる場合は併用できることも多い。ここは事前に支援機関に確認するのが確実ですね。
佐藤

佐藤

編集長

GビズIDを今日取りに行きます(笑)
室谷

室谷

代表取締役

そうしてください(笑)。補助金は早めに動いた人が勝ちます。佐賀起業支援金の2026年度募集は2026年6月15日が締切なので、GビズIDと並行して事業計画の準備を始めるのが最善です。応援してます!

佐賀県の主要相談窓口

  • 佐賀商工会議所(佐賀市白山二丁目5番35号)
  • 唐津商工会議所(唐津市北城内3-1)
  • 鳥栖商工会議所(鳥栖市轟木町1231-1)
  • 佐賀県中小企業支援センター(佐賀市城内1丁目1-59)
  • 知財総合支援窓口 佐賀(INPIT、佐賀商工会議所内)
室谷

室谷

代表取締役

佐賀県の補助金情報は佐賀県の補助金一覧でも確認できます。また、九州の他県との比較は創業・新事業補助金の全国比較もご参照ください。