2026年度「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM)」の公募

いいえ、本事業はスタートアップ自身が応募するものではなく、スタートアップに経営人材を引き合わせる支援プログラムを運営する受託者を募集する公募です。大学発スタートアップの方は、本プログラムの支援対象となります。

具体的な委託費の規模はNEDO HPの公募要領で確認してください。類似のNEDO支援事業では数千万円〜数億円規模の委託費が設定されることがありますが、本事業の具体的な金額は公募要領に記載されています。

CEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）、CFO（最高財務責任者）、CTO（最高技術責任者）等の経営幹部に加え、事業開発責任者や営業責任者など、スタートアップの成長に直接貢献する経営層の人材を指します。単なる従業員の採用支援ではなく、経営チームの構築を支援する事業です。

事業名が示すとおり、「大学発スタートアップ」が支援対象です。大学の研究成果や技術シーズを基に設立された、または大学の研究者が関与するスタートアップが対象となります。大学との関連がないスタートアップは原則として対象外です。

委託契約の期間はNEDOとの契約内容によりますが、一般的にNEDOの委託事業は年度単位（1年間）から複数年度にわたるものがあります。マッチングから定着支援まで一定期間が必要なため、複数年度の事業となる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

本事業はNEDOからの委託事業であり、受託機関が直接的に他の補助金と併用するケースは少ないです。ただし、支援対象となる大学発スタートアップ側は、NEDOの研究開発型スタートアップ支援事業（STS、NEP等）や、科学技術振興機構（JST）の大学発新産業創出プログラム（START）等との連携が期待されます。本事業の経営人材支援と、研究開発資金の確保を組み合わせることで、大学発スタートアップの成長を技術面と経営面の両面から支援するエコシステムが構築できます。