令和６年度フードテックビジネス実証事業

制度の概要

令和6年度版のフードテックビジネス実証事業です。

フードテック分野の技術を活用した新たな商品・サービスの事業化実証を支援します。

最大1,000万円（補助率1/2以内）の補助を受けられ、コンソーシアムまたは単独事業者が対象です。

■目的・概要 フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。

対象者・対象事業

• 全国対象の公募です。
• 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
• 令和6年度版のフードテックビジネス実証事業です。フードテック分野の技術を活用した新たな商品・サービスの事業化実証を支援します。最大1,000万円（補助率1/2以内）の補助を受けられ、コンソーシアムまたは単独事業者が対象です。フードテック官民協議会の会員登録が応募の必須条件となっています。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。

補助内容と対象経費

補助率は１／２以内です。

補助上限額の目安は最大10,000,000円です。

補助率は１／２以内です。

補助上限額の目安は最大10,000,000円です。

対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。

実証用設備・機器の購入・リース費

原材料・試作品の製造費

外部専門家への委託・技術指導費

実証データの分析・評価費

消費者テスト・市場調査費

報告書作成費

対象外として確認しておきたい費用

• 土地・建物の取得費
• 汎用パソコン・事務機器の購入費
• 通常事業の人件費・一般管理費
• 交際費・接待費
• 他の補助金で充当される経費
• 実証に直接関係しない費用

申請の流れとスケジュール

• 公募開始日は2024-07-26です。
• 公募締切日は2024-08-19です。
• ステップ1：フードテック官民協議会への入会: 事業担当者がフードテック官民協議会の会員であることが必須です。未入会の場合は早急に手続きを完了してください。
• ステップ2：実証テーマと体制の決定: 実証するフードテック技術を明確にし、単独またはコンソーシアムでの申請を決定します。コンソーシアムの場合は規約書・協定書を整備してください。
• ステップ3：実証計画書の策定: 技術的内容、ビジネスモデル、市場分析、スケジュール、期待成果を記載した実証計画書を作成します。公募期間が約3週間と短いため、事前にドラフトを準備しておくことが重要です。
• ステップ4：予算計画と見積りの作成: 補助率1/2以内・上限1,000万円を踏まえた予算計画を立てます。総事業費2,000万円以上であれば最大補助額を活用できます。
• ステップ5：jGrantsでの電子申請: GビズIDプライムを使ってjGrantsから申請します。締切厳守で、遅延は受理されません。

審査・運用上の注意点

• 同一経費に対する他の国庫補助金との重複は不可です。
• ただし、実証テーマの異なる部分について他の補助金を活用することは認められる場合があります。
• 自治体独自のスタートアップ支援補助との併用は可能なケースもありますので、事前に確認してください。

関連書類の確認ポイント

• 公募要領: 【公募要領】令和６年度フードテックビジネス実証事業.pdf
• 交付要綱・実施要領: 【実施規定】令和６年度フードテックビジネス実証事業.pdf
• 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。