【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業

本事業は「中小企業者ではない者」が対象のため、中小企業者に該当する場合は申請できません。中小企業者の方には、別途「中小企業等外国出願支援事業」が用意されていますので、そちらの活用をご検討ください。各都道府県の知財総合支援窓口や発明協会でも相談が可能です。

はい、スタートアップ設立前の段階でも申請可能です。本事業は、研究成果をスタートアップで事業化する「予定」の方を対象としています。ただし、設立後10年未満のスタートアップで活用予定であることを示す事業化計画が必要となりますので、スタートアップの事業構想を具体的に整理しておく必要があります。

特定の国の制限は明示されておらず、日本出願を基礎とした外国特許出願であれば対象となります。事業化を予定する市場に合わせて出願国を選定してください。米国・欧州・中国・韓国等の主要市場が一般的ですが、事業戦略に応じて東南アジアやインド等も検討可能です。PCT国際出願を利用すれば、後から移行国を絞り込むこともできます。

上限150万円は3つの段階別に設定されています。出願手続に50万円、中間応答に30万円、審査請求に60万円がそれぞれ上限となり、各段階で発生した費用の1/2が補助されます。全段階を利用した場合の合計上限が150万円です。一つの段階のみの利用も可能ですが、上限額を他の段階に振り替えることはできません。

複数国への出願を一括で申請することは可能ですが、補助上限額は各段階の合計で150万円です。複数国に出願する場合は費用が高額になるため、上限額内でカバーできる範囲を見極め、優先度の高い国から出願する戦略が重要です。PCT国際出願を活用すれば、出願段階のコストを抑えつつ複数国への展開が可能です。

大学研究者が対象に含まれているため、大学の研究成果に基づく発明でも申請可能です。ただし、職務発明の場合は特許を受ける権利の帰属（大学帰属か個人帰属か）を確認し、権利関係を整理しておく必要があります。大学のTLO（技術移転機関）や知財部門と連携し、スタートアップへの技術移転の方法も含めて事前に調整しておくことをお勧めします。

一般社団法人発明推進協会の調査研究グループが本事業の窓口です。申請要件の確認や書類の書き方など、不明な点があれば事前に問い合わせることを推奨します。また、各地域のINPIT知財総合支援窓口でも外国出願に関する一般的な相談が可能です。

本事業は外国特許出願に特化した支援制度のため、国内の特許出願費用や事業化に関する他の補助金とは基本的に併用が可能です。ただし、同一の外国出願手続に対して他の公的補助金（例：中小企業向け外国出願支援事業、JETRO知財支援等）を重複して受けることはできません。スタートアップ設立後は、経済産業省の各種スタートアップ支援事業や、NEDOの研究開発支援との組み合わせにより、技術開発から事業化まで包括的な支援を受けることが可能です。また、大学発ベンチャーの場合はJST（科学技術振興機構）の起業支援プログラムとの併用も検討できます。知財に関しては、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口で無料相談を受けられるため、出願戦略の立案段階から活用することをお勧めします。なお、本事業は「中小企業者ではない者」が対象のため、中小企業向けの類似制度とは申請者の棲み分けがなされています。