令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（ゲーム、アニメ、実写）

申請は非常に困難です。本補助金は「継続的に新規IPを創出するためにコンテンツ製作・開発に取り組んできた事業者」が対象であるため、自社IPを持たない受託専業企業は要件を満たさない可能性が高いです。ただし、過去に受託開発でも著作権の一部保有や共同IP保有の実績があれば、その証拠を整理した上で補助事業実施機関に事前相談することをお勧めします。まず公募要領を精読し、不明点は実施機関に問い合わせてください。

補助対象経費が異なれば複数申請が認められています。ただし、同一の補助対象経費（例：同じ人件費や外注費）を複数の申請に計上することはできません。アニメプロジェクトAと実写プロジェクトBが完全に異なる費用体系であれば、それぞれ独立した申請が可能です。ただし審査負荷も増えるため、よりリソースを集中させる案件に絞った申請戦略も検討してください。

新規IP企画・開発に直接使用するソフトウェアライセンス費は補助対象経費に含まれる可能性がありますが、既存業務全般に使用するツールのライセンス費を「新規IP開発費」として計上することは認められないケースが多いです。新規IPプロジェクト専用のライセンス契約であれば認められやすくなります。詳細は公募要領の経費区分規定を確認し、不明な場合は実施機関への事前相談を行ってください。

申請締め切り（2026年4月30日）後、書類審査・ヒアリング審査を経て採否通知が届きます。一般的に補助事業の審査期間は1〜3ヶ月程度です。補助金の受け取りは事業完了後の精算払いが基本のため、事業期間中は自己資金で立て替える必要があります。採択から補助金入金まで最大1〜2年程度かかるケースもあるため、キャッシュフロー計画を事前に立てておくことが重要です。

社内ベンチャーを新規IPの開発主体として申請する場合、その組織の独立性・独自性を示す書類が必要になります。具体的には、社内ベンチャーの設立決定書・組織図、専任メンバーの配置状況、既存事業との分離・独立性を示す証拠などが求められます。また、社内ベンチャーであっても申請主体は法人（親会社等）となるため、法人格の確認も必要です。

本補助金は「日本発コンテンツ」の創出を支援するため、海外発IPのライセンス製作は対象外と解釈されます。申請できるのは、日本の法人が著作権の主要な持ち分を保有し、オリジナルに創出するIPに限られます。海外IPを原作とする派生作品（日本語版ゲーム、ライセンスアニメ等）は対象外となりますので、申請前に必ずコンテンツの権利構造を確認してください。

一般的に補助金は「事業完了後の精算」であり、補助要件を適切に満たして執行した経費については、その後IPが商業的に成功しなかった場合でも返還義務は生じません。ただし、補助事業の実施状況に関する報告義務（完了報告、財産管理報告等）が一定期間発生します。補助事業の目的外使用や不正申請があった場合は返還が求められますので、適正な事業実施と記録保管が重要です。

本補助金は「コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）」の一枠であり、同一事業の異なる枠（例：同じ補助金の音楽版である66694）との重複申請について公募要領に規定があります。同一補助対象経費での重複申請は不可ですが、補助対象経費が異なれば複数申請が認められています。 他の公的補助金との併用については、「補助対象経費の重複がないこと」が一般原則です。例えば、同じプロジェクトの映像制作費を本補助金で申請しながら、別の補助金（東京都の映像制作支援等）でも同一経費を申請することは原則不可です。 経済産業省・中小企業庁の補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）との組み合わせは、対象経費が異なれば理論上は可能ですが、コンテンツ事業者が「ものづくり補助金」の対象となるケースは限定的です。IT導入補助金は業務効率化ツール導入が対象のため、IP開発ツールとの切り分けに注意が必要です。 税制優遇（コンテンツ制作費の損金算入、研究開発税制等）との併用は問題ありません。補助金受取額は益金として計上が必要ですが、その後の税務処理については顧問税理士に確認することを推奨します。