佐賀県でまちづくり・地域振興に使える補助金・助成金とは
佐藤
編集長
室谷さん、地元の商店街活性化とか、空き家を活用したコミュニティスペースを作りたいんですけど、そういうまちづくり系の活動に使える補助金って佐賀県にありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ！しかも国の制度と佐賀県独自の制度と市区町村の制度を全部使えるので、けっこう選択肢が広いんです。ざっくり分けると3つの層があって、まず国の「まちづくり・地域振興」に関連する制度が全国向けに87件以上、佐賀県独自の制度が数件、それに市区町村レベルの制度が別に存在します。
佐藤
編集長
へえ、3層構造になってるんですね。
室谷
代表取締役
そう。で、佐賀県の場合は特徴的なのが、「さが未来アシスト事業費補助金」という県独自の制度があって、人口減少が進む中山間地・離島地域の地域づくり団体（CSO）を直接支援してくれるんです。これは全国の補助金ではカバーしにくい、地域の課題を持った団体に刺さる制度なんです。
佐藤
編集長
CSOって何ですか？
室谷
代表取締役
Civil Society Organizations の略で、NPO法人とか市民活動団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAみたいな組織もぜんぶ含まれます。なので「うちは特定の団体じゃないから…」という方も対象になることが多いです。
佐藤
編集長
それは使いやすそうですね！
佐賀県独自の注目補助金
佐藤
編集長
まず佐賀県独自の制度から教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
一番重要なのが「さが未来アシスト事業費補助金」です。佐賀県さが創生推進課が各市町と連携して運営している制度で、過疎化が顕著な地域で自発的な地域づくりに取り組む団体を支援します。
佐藤
編集長
補助率はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
補助率は地域の状況によって異なりますが、実質的な過疎地域で新たな仕組みを立ち上げようとする事業は非常に手厚い補助が受けられる設計になってます。令和8年度は4月1日から5月1日が募集期間でした。応募は各市町を通じて行う間接申請方式です。
佐藤
編集長
無人駅の活用も支援してくれると聞きましたけど？
室谷
代表取締役
そうそう、「駅を活用した地域活性化サポート事業費補助金」っていうのもあって、地域づくり団体が無人駅等の駅舎を活用した自発の地域づくりの取組や、安心・安全な駅づくりに取り組む場合に支援してもらえます。駅はまちの玄関口ですから、これを活用したコミュニティ拠点化は佐賀県が積極的に応援してくれてます。
佐藤
編集長
佐賀って無人駅多いイメージありますよね。
室谷
代表取締役
多いですよね（笑）。肥前山口とか小城とか多久とか。で、この無人駅活用は全国でも先進的な取り組みになってるので、佐賀ならではの強みを使った地域振興ができます。問い合わせは佐賀県地域交流部さが創生推進課（TEL: 0952-25-7505）に直接相談するのが一番早いです。
佐藤
編集長
相談窓口があるのは安心ですね。国の制度も教えてください。
国の制度：事業者・団体向けの主要補助金
佐藤
編集長
国レベルの補助金はどんなものがありますか？まちづくり系で事業者が使えそうな制度を教えてください。
室谷
代表取締役
国の制度は多岐にわたりますが、まちづくり・地域振興という切り口だと特に役立つのを絞って紹介しますね。まず「地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）」、これはIT人材や起業家人材を地方で育てるための補助金で、上限8億9,000万円、補助率10/10（全額補助）という超大型制度です。
佐藤
編集長
補助率100%！？それは大きいですね。
室谷
代表取締役
ただしこれは「地域で若手IT人材育成プログラムを運営する民間企業等」が対象なので、プログラム事務局として手を挙げる形になります。佐賀県内でそういうプログラムを立ち上げたい組織は狙い目だと思います。令和7年度補正 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金の詳細はこちら。
佐藤
編集長
なるほど。もう少し身近なサイズの制度も教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
「地域の人事部支援事業」は中小企業庁の制度で、複数の地域企業が連携して人材確保・育成に取り組む組織（いわゆる「地域の人事部」）を補助するものです。令和7年度版では上限1,300万円、補助率は2/3・1/2・1/3の3段階。地域の中小企業が集まって人材確保の仕組みを作る活動は、まちの経済基盤を維持する意味でまちづくりそのものです。地域の人事部支援事業の詳細はこちら。
佐藤
編集長
地域企業が連携するっていう発想が面白いですね。
室谷
代表取締役
そういう「地域まるごと取り組む」系の補助金が最近増えてます。あと「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業費補助金」も地域振興に使えます。上限は最大9億9,800万円、補助率は1/2（計画策定は2/3）。環境省の制度で、廃屋撤去やインバウンド対応機能強化、景観改善など幅広い整備に使えます。佐賀県内の自然公園・観光地周辺での活用余地があります。国立公園利用拠点滞在環境上質化事業の詳細はこちら。
佐藤
編集長
佐賀ってどの国立公園に近いんでしたっけ？
室谷
代表取締役
玄海国定公園や有明海などが近いですね。自然と観光を組み合わせた地域振興は、この補助金の活用ポイントになります。
佐賀の地域課題に刺さる追加補助金
佐藤
編集長
佐賀って離島もありますよね？唐津の近くにたくさん島があって。
室谷
代表取締役
そう！玄界灘の島々ですね、高島・神集島・小川島・加唐島・松島・馬渡島・向島の七つの島。あそこはまさに「条件不利地域」なので、補助金の活用余地が大きいんです。
佐藤
編集長
どんな補助金が使えますか？
室谷
代表取締役
「携帯電話等エリア整備事業」は総務省の制度で、離島・山間部などの条件不利地域に携帯電話の基地局や光ファイバを整備する補助金です。補助率は1/2〜3/4で、市町村や通信事業者が対象です。島の通信インフラを整備することで、テレワーク移住の誘致とか、観光客の利便性向上につながります。携帯電話等エリア整備事業の詳細はこちら。
佐藤
編集長
インフラ整備は地域づくりの根幹ですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。あと「地域における地球温暖化防止活動促進事業」（令和8年度版）は、都道府県が指定する地域の地球温暖化防止活動推進センターへの補助金で、補助率1/2、上限約1,000万円です。SDGsを軸にした地域活動をしているNPOや環境団体には活用チャンスがあります。令和8年度 地域における地球温暖化防止活動促進事業の詳細はこちら。
佐藤
編集長
環境×まちづくりの組み合わせは最近多いですね。
室谷
代表取締役
脱炭素の文脈での地域活動支援はどんどん増えてます。「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）」は経済産業省の制度で上限なんと200億円、補助率は募集要領参照ですが、産官学連携でサーキュラーエコノミーを推進する大型案件に使えます。佐賀は窯業（有田焼）や農業が盛んなので、廃棄物の資源循環に関係する団体は要チェックです。脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金の詳細はこちら。
佐藤
編集長
有田焼の産地でリサイクル事業とか面白そうですね。
室谷
代表取締役
伝統産業×環境って切り口は刺さりますよね（笑）。
補助金の横断比較テーブル
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 対象 | 管轄 |
|---|---|---|---|---|
| さが未来アシスト事業費補助金 | 要綱参照 | 要綱参照 | 地域CSO・団体 | 佐賀県 |
| 駅を活用した地域活性化サポート | 要綱参照 | 要綱参照 | 地域づくり団体 | 佐賀県 |
| 地方の若手人材発掘育成（AKATSUKI） | 8億9,000万円 | 10/10 | 民間企業・団体 | 経産省 |
| 国立公園利用拠点滞在環境上質化 | 9億9,800万円 | 1/2〜2/3 | 民間・NPO・地自体 | 環境省 |
| 地域の人事部支援事業（中企庁） | 1,300万円 | 1/3〜2/3 | 地域企業連携体 | 中小企業庁 |
| 地域の人事部事務局公募（令和8年度） | 2億9,000万円 | 10/10 | 事務局団体 | 経産省 |
| 携帯電話等エリア整備事業 | 要綱参照 | 1/2〜3/4 | 市町村・通信事業者 | 総務省 |
| 酒類業振興支援事業費補助金 | 1,500万円 | 1/2〜2/3 | 酒類事業者 | 国税庁 |
| 地球温暖化防止活動促進事業（R8） | 約1,000万円 | 1/2 | 環境推進センター | 環境省 |
| 脱炭素資源循環システム強靱化 | 200億円 | 要綱参照 | 民間企業等 | 経産省 |
| 洋上風力発電人材育成（事務局） | 5億6,900万円 | 定額 | 事務局団体 | 経産省 |
| 民放ラジオ難聴解消支援事業（R8） | 要綱参照 | 1/2〜2/3 | 放送事業者・地自体 | 総務省 |
佐賀県の事業者・団体向け相談窓口
- 佐賀県産業スマート化センター: 県内事業者の補助金活用相談
- 佐賀県よろず支援拠点: 無料の経営相談（補助金申請を含む）
- 佐賀県さが創生推進課: まちづくり・地域振興の補助金全般 TEL: 0952-25-7505
- 佐賀県中小企業支援センター: 事業者向け補助金の総合窓口
申請のポイントと注意点
佐藤
編集長
実際に申請するときのコツって何かありますか？
室谷
代表取締役
大事なポイントが3つあります。まず「補助金は後払い」という資金繰り上のリスクを把握すること。採択されても、最初に自分たちで費用を立て替えて、事業後に実績報告を出してから補助金が振り込まれる仕組みなので、手持ち資金の確保が必須です。
佐藤
編集長
それは地域団体には結構キツいですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。特にCSOや任意団体は資金力が弱いことが多いので、「いくら立て替えられるか」を先に確認してから応募する補助金を絞るのが正解です。2つ目が「申請書類の品質」。審査員に事業の必要性と実現可能性を伝える文章力が採否を分けます。
佐藤
編集長
書類の書き方が大事なんですね。
室谷
代表取締役
佐賀県の「さが未来アシスト」は市町担当課が間に入ってくれるので、市の担当者に相談しながら書類を作れる点がありがたいです。で、3つ目が「GビズIDの事前取得」。国の補助金はjGrants（電子申請システム）を使うものが多く、GビズIDがないと申請できません。取得に2〜3週間かかるので、補助金に興味を持ったらすぐ取得手続きを始めてください。
佐藤
編集長
GビズIDって無料ですか？
室谷
代表取締役
無料です。gBizID.go.jpで申請できます。法人なら登記事項証明書等が必要です。
佐賀県のまちづくり補助金：よくある失敗パターン
- 「採択された＝お金がもらえる」ではなく「採択された＝立替後に精算できる」と把握していなかった
- 申請期間を把握しておらず、準備が間に合わなかった（特に5月締め切りの「さが未来アシスト」）
- 事業目的が「地域づくり」に紐づいていると思って申請したが、実際は事業性・収益性が問われ落とされた
- GビズIDを持っていなくて国の補助金に間に合わなかった
1補助金の目的・対象・補助率を確認（さが創生推進課や佐賀県よろず支援拠点に相談）
2GビズIDを事前取得（国の補助金申請に必須、取得に2〜3週間）
3自己資金で立替できる金額を確認（後払い方式の資金繰りリスクに備える）
4申請書類を作成（市町担当課や支援機関のサポートを積極的に活用）
5提出・審査結果待ち（採択通知後に本格事業開始）
6事業実施・実績報告（報告書と証拠書類を整備して提出）
7補助金受取（交付決定後に精算払い）
まとめ
佐藤
編集長
今日教えてもらった制度、けっこう数がありますね。どこから手をつければいいですか？
室谷
代表取締役
佐賀県の地域団体なら、まず「さが未来アシスト事業費補助金」を最優先で確認してほしいですね。県独自で設計されていて、いわゆる過疎地域でなくても実質的に人口減少が進んでいれば対象になる可能性があります。令和8年度の公募は既に終わっていますが、毎年春に公募が来るので、令和9年度に向けて今から準備するのがオススメです。
佐藤
編集長
準備期間を確保するのが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そう。補助金って「気づいたら締め切り直前」になりがちで、書類が雑になって落とされるパターンが多い。早めに情報収集して、申請書の骨格を作っておくと採択率が上がりますよ。
佐藤
編集長
国の制度については？
室谷
代表取締役
国の制度は規模が大きい分、難易度も高めです。「地域の人事部支援事業」は中小企業が複数集まれば対象になりやすいので、商工会や業種別組合と連携して手を挙げる方法が現実的です。佐賀県内の商工会・商工会議所に相談すると、過去の採択事例や書類作成ノウハウを持っていることが多いです。
佐藤
編集長
地域のネットワークを使うことが大事なんですね！ありがとうございました。
室谷
代表取締役
まちづくりは補助金を取ること自体が目的じゃなくて、地域を豊かにする活動のスタートダッシュに使うものですから。佐賀の地域をもっと面白くするために、ぜひ活用してみてください！
室谷
代表取締役
他の都道府県のまちづくり・地域振興補助金一覧は全国の補助金・助成金一覧からも確認できます。