産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業費補助金（補助事業者（執行団体）公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業は経済産業省の大規模補助金で、補助事業者（執行団体）を公募するものです。補助上限額は約34.7億円と非常に大きく、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」の枠組みを活用します。脱炭素と経済成長の両立を目指す資源循環市場の創出が主目的で、民間企業等による新たな市場創出の取り組みを支援します。全国の全業種が対象です。
対象者・申請資格
本公募は補助事業者（執行団体）の募集であり、一般的な中小企業向け補助金とは異なります。サーキュラーエコノミーに関する産官学連携の実績や、大規模事業の執行能力を有する団体が対象となります。募集要領に記載された要件を満たす団体が応募可能です。
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申請ガイド
募集要領に基づき応募してください。事業内容や実施体制を明確にした提案書の作成が必要です。公募期間は令和6年6月4日から6月28日12時必着です。問い合わせは経済産業省資源循環経済課にメールで行えます。
審査と成功のコツ
採択に向けては、サーキュラーエコノミーに関する深い知見と実績が求められます。産官学連携のネットワーク構築力、大規模事業の管理・執行能力を示すことが重要です。脱炭素と経済成長の両立を具体的に実現する事業計画を提示し、サーキュラーパートナーズの枠組みを効果的に活用する方策を明示してください。
対象経費
対象となる経費
事業運営費(1件)
- サーキュラーエコノミー推進に関する事業運営費用
調査研究費(1件)
- 資源循環市場創出に向けた調査研究費用
間接補助金(1件)
- 民間企業等への間接補助金
事務費(1件)
- 事業執行に必要な事務経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 一般的な企業の運営経費（事業に直接関連しない経費は対象外）
- 土地取得費（資産性の高い経費は対象外の可能性）
- 施設整備に関する費用（募集要領確認要）（募集要領に定める対象経費以外は不可）
よくある質問
Qこの補助金は誰を対象としていますか？
補助事業者（執行団体）を公募するものです。民間企業等への直接補助ではなく、執行団体として事業全体を運営する団体を募集しています。
Qサーキュラーパートナーズとは何ですか？
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップです。この枠組みを活用して、新たな資源循環市場の創出に向けた取り組みを推進します。
Q補助額はいくらですか？
補助上限額は約34.7億円です。具体的な補助率は募集要領を参照してください。
Qどのような事業が対象ですか？
脱炭素と経済成長を両立する資源循環市場の創出に向けた取り組みが対象です。詳細は募集要領をご確認ください。
Q個別企業でも申請できますか？
本公募は執行団体の募集であり、個別企業が直接申請するものではありません。採択された執行団体を通じて、民間企業等が間接補助を受ける形となります。
Q公募期間はいつまでですか？
令和6年6月4日から6月28日12時必着です。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課が問い合わせ先です。メールでの問い合わせが可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は執行団体としての採択であり、他の補助金との直接的な併用というよりも、採択後に間接補助事業者となる民間企業等への支援を行う立場です。経済産業省の他のサーキュラーエコノミー関連施策や環境省のリサイクル関連事業との連携が期待されます。間接補助事業者は本事業の枠組み内で支援を受けることができます。
詳細説明
事業の概要
経済産業省が実施する「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」の補助事業者（執行団体）を公募する事業です。サーキュラーパートナーズの枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出を推進します。
事業の目的
民間企業等がサーキュラーパートナーズの枠組みを活用し、脱炭素と経済成長を両立する取り組みを早期に実現することを目的としています。
補助金額
補助上限額は約34.7億円です。補助率の詳細は募集要領を参照してください。
対象
全国の全業種が対象ですが、本公募は執行団体の募集であり、個別企業の直接応募ではありません。
問い合わせ先
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課が窓口です。