【令和8年度】地域における地球温暖化防止活動促進事業

法人格が一般社団法人であるだけでは応募できません。本補助金は温対法第38条に基づき都道府県知事または市町村長から指定を受けた「地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）」のみが対象です。自機関がデコ活ローカルに指定されているかどうかは、所管の都道府県環境政策課または市区町村の地球温暖化対策担当部署に問い合わせて確認してください。指定を受けていない場合は、次年度以降の応募に向けて、指定申請から準備することになります。デコ活ローカルへの指定は温対法の要件（地球温暖化防止活動を推進する能力、経理的基礎、実績等）を満たす必要があり、短期間では取得できません。

補助率5/10は、補助対象経費の2分の1を上限として補助金が交付されるという意味です。残りの2分の1は自己負担となります。ただし、補助対象経費には厳しい制限があり、設備購入費・機器購入費・工事費・備品購入費は対象外です。対象となるのは人件費と業務費（賃金、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、雑役務費、使用料及び賃借料、消耗品費）に限られます。測定機器のレンタル料は「使用料及び賃借料」として計上可能ですが、機器の購入は不可です。啓発セミナー・ワークショップ・広報キャンペーン等のソフト事業向け設計になっており、ハード整備目的の事業計画は採択されません。

エネルギー起源CO2排出削減量は、行動変容人数×1人あたり削減効果×期間で算出するのが基本です。1人あたり削減効果は、環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」関連資料（https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/common/file/20221208_cn_lifestyle.pdf）に記載された原単位を参照すると、根拠のある数値を示せます。たとえばLED照明導入1世帯あたりのCO2削減量、テレワーク1日あたりの削減量など、行動変容ごとの標準値が整理されています。費用対効果（円／t-CO2削減）も必ず算出し、類似事業と比較して合理性を示してください。算出根拠・係数・推計式を実施計画書に明記することが審査通過の最低ラインです。

指定自治体（所管の都道府県または市区町村）の環境政策担当課に応募予定の事業内容を説明し、事業テーマ・ターゲット・CO2削減目標・実施方法が自治体の地域脱炭素戦略や「くらしの10年ロードマップ」と整合していることを確認します。協議結果を書面化した「応募情報の確認」書類を自治体から取得し、応募書類に添付する必要があります。審査では「指定自治体のコミットメント」が採点項目に含まれるため、単なる後援ではなく、自治体職員の事業運営への参画、公式チャネルでの告知協力、地域データの提供など踏み込んだ連携を合意しておくと採点が上振れします。協議には1〜2週間、場合によっては1か月程度見込んでおくことを推奨します。

採択通知を受けた後、補助金の交付申請書を提出し、全国ネットからの交付決定通知を受けた後でなければ事業は開始できません。発注・契約・支払いは必ず交付決定日以降に行う必要があります。交付決定日より前に行われた発注・契約・支出は補助対象外となり、補助金は支給されません。採択通知から交付決定までは概ね2〜4週間かかるため、採択前提で先行して契約・発注を進めることは絶対に避けてください。また、補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結する場合は、原則として競争原理が働く手続（相見積もり等）で委託先を決定する必要があります。

令和7年度に本補助事業の交付を受けた団体については、令和7年度事業の完了実績報告書に対して指定自治体が行う事業評価を点数換算し、本審査の採点に加算します（最大20点）。つまり、前年度の事業を高い質で実施し、自治体から良い評価を得ている団体は、大きな加点を受けられます。前年度に本補助事業の交付を受けていない応募者については、加点の「平均点」が採点に加算されるため、不利にならないよう配慮されています。継続的な採択を目指す場合は、令和7年度事業の完了実績報告書を丁寧に作成し、自治体との振り返りミーティングで定性・定量の成果を整理して良い評価を得ることが、次年度以降の採択に直結します。

同一経費に対して国からの他の補助金（負担金、利子補給金、適正化法第2条第4項第1号の給付金、同項第2号の資金を含む）を受けることは禁止されています。環境省・経産省・農水省・国交省等の他省庁の国庫補助を同一経費に充当することはできません。一方、地方自治体（都道府県・市区町村）からの独自補助金や民間財団の助成金については、重複しない経費区分での併用は可能ですが、総事業費から寄付金その他の収入を控除して補助金所要額を算出するため、実質的に補助金額が圧縮されます。また、同一都道府県内で複数のデコ活ローカルが事業を行う場合は、事業実施地域の重複排除が必要で、応募前にセンター間で調整を行う必要があります。

補助事業の実施期間は、交付決定の日から令和9年2月末日までです。採択・交付決定が6〜7月頃となるため、実質的な事業期間は7〜8か月と短く、スピーディーな実行管理が求められます。事業期間中の11月頃には全国ネットによる中間検査があり、経費の適正執行、事業計画の進捗、経理処理の状況が確認されます。事業完了後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を全国ネットに提出し、書類審査と現地調査を経て交付額が確定、精算払請求書の提出後に補助金が支払われます。交付決定額を超える経費が生じても超過分は支払われないため、予算管理を厳格に行う必要があります。帳簿と証拠書類は事業完了年度の終了後5年間の保存義務があります。

本補助金は国庫補助金を財源とするため、同一経費に対して国からの他の補助金（負担金、利子補給金、適正化法第2条第4項第1号の給付金、同項第2号の資金を含む）を受けることは禁止されています。環境省・経産省・農水省・国交省等の他省庁の国庫補助を同一経費に充当することはできません。一方、地方自治体（都道府県・市区町村）からの独自補助金や民間財団の助成金については、重複しない経費区分での併用は可能ですが、総事業費から寄付金・その他収入を控除して補助金所要額を算出するため、実質的に補助金額が圧縮されます。同一都道府県内で複数のデコ活ローカルが事業を行う場合、事業実施地域の重複排除が必要で、応募前にセンター間で調整を行わなければなりません。自機関が実施する「デコ活」関連の他事業（環境省のデコ活応援団補助、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等）との組み合わせを検討する際は、経費区分と実施地域の切り分けを明確にし、事前に全国ネットへ相談することで後日の返還リスクを回避できます。