Question 1

自社は一般社団法人ですが、この補助金に応募できますか？

Accepted Answer

法人格が一般社団法人であるだけでは応募できません。本補助金は温対法第38条に基づき都道府県知事または市町村長から指定を受けた「地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）」のみが対象です。自機関がデコ活ローカルに指定されているかどうかは、所管の都道府県環境政策課または市区町村の地球温暖化対策担当部署に問い合わせて確認してください。指定を受けていない場合は、次年度以降の応募に向けて、指定申請から準備することになります。デコ活ローカルへの指定は温対法の要件（地球温暖化防止活動を推進する能力、経理的基礎、実績等）を満たす必要があり、短期間では取得できません。

Question 2

補助率5/10とは、具体的にどういう意味ですか？設備購入も対象ですか？

Accepted Answer

補助率5/10は、補助対象経費の2分の1を上限として補助金が交付されるという意味です。残りの2分の1は自己負担となります。ただし、補助対象経費には厳しい制限があり、設備購入費・機器購入費・工事費・備品購入費は対象外です。対象となるのは人件費と業務費（賃金、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、雑役務費、使用料及び賃借料、消耗品費）に限られます。測定機器のレンタル料は「使用料及び賃借料」として計上可能ですが、機器の購入は不可です。啓発セミナー・ワークショップ・広報キャンペーン等のソフト事業向け設計になっており、ハード整備目的の事業計画は採択されません。

Question 3

CO2排出削減量はどのように算出すればよいですか？

Accepted Answer

エネルギー起源CO2排出削減量は、行動変容人数×1人あたり削減効果×期間で算出するのが基本です。1人あたり削減効果は、環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」関連資料（https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/common/file/20221208_cn_lifestyle.pdf）に記載された原単位を参照すると、根拠のある数値を示せます。たとえばLED照明導入1世帯あたりのCO2削減量、テレワーク1日あたりの削減量など、行動変容ごとの標準値が整理されています。費用対効果（円／t-CO2削減）も必ず算出し、類似事業と比較して合理性を示してください。算出根拠・係数・推計式を実施計画書に明記することが審査通過の最低ラインです。

Question 4

指定自治体との事前協議には何をすればよいですか？

Accepted Answer

指定自治体（所管の都道府県または市区町村）の環境政策担当課に応募予定の事業内容を説明し、事業テーマ・ターゲット・CO2削減目標・実施方法が自治体の地域脱炭素戦略や「くらしの10年ロードマップ」と整合していることを確認します。協議結果を書面化した「応募情報の確認」書類を自治体から取得し、応募書類に添付する必要があります。審査では「指定自治体のコミットメント」が採点項目に含まれるため、単なる後援ではなく、自治体職員の事業運営への参画、公式チャネルでの告知協力、地域データの提供など踏み込んだ連携を合意しておくと採点が上振れします。協議には1〜2週間、場合によっては1か月程度見込んでおくことを推奨します。

Question 5

採択されたら、すぐに事業を開始できますか？

Accepted Answer

採択通知を受けた後、補助金の交付申請書を提出し、全国ネットからの交付決定通知を受けた後でなければ事業は開始できません。発注・契約・支払いは必ず交付決定日以降に行う必要があります。交付決定日より前に行われた発注・契約・支出は補助対象外となり、補助金は支給されません。採択通知から交付決定までは概ね2〜4週間かかるため、採択前提で先行して契約・発注を進めることは絶対に避けてください。また、補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結する場合は、原則として競争原理が働く手続（相見積もり等）で委託先を決定する必要があります。

Question 6

前年度に採択された団体と、今回初めて応募する団体では、審査に違いがありますか？

Accepted Answer

令和7年度に本補助事業の交付を受けた団体については、令和7年度事業の完了実績報告書に対して指定自治体が行う事業評価を点数換算し、本審査の採点に加算します（最大20点）。つまり、前年度の事業を高い質で実施し、自治体から良い評価を得ている団体は、大きな加点を受けられます。前年度に本補助事業の交付を受けていない応募者については、加点の「平均点」が採点に加算されるため、不利にならないよう配慮されています。継続的な採択を目指す場合は、令和7年度事業の完了実績報告書を丁寧に作成し、自治体との振り返りミーティングで定性・定量の成果を整理して良い評価を得ることが、次年度以降の採択に直結します。

Question 7

他の国庫補助金や自治体補助金と併用できますか？

Accepted Answer

同一経費に対して国からの他の補助金（負担金、利子補給金、適正化法第2条第4項第1号の給付金、同項第2号の資金を含む）を受けることは禁止されています。環境省・経産省・農水省・国交省等の他省庁の国庫補助を同一経費に充当することはできません。一方、地方自治体（都道府県・市区町村）からの独自補助金や民間財団の助成金については、重複しない経費区分での併用は可能ですが、総事業費から寄付金その他の収入を控除して補助金所要額を算出するため、実質的に補助金額が圧縮されます。また、同一都道府県内で複数のデコ活ローカルが事業を行う場合は、事業実施地域の重複排除が必要で、応募前にセンター間で調整を行う必要があります。

Question 8

事業期間はいつまでですか？完了後の手続きは？

Accepted Answer

補助事業の実施期間は、交付決定の日から令和9年2月末日までです。採択・交付決定が6〜7月頃となるため、実質的な事業期間は7〜8か月と短く、スピーディーな実行管理が求められます。事業期間中の11月頃には全国ネットによる中間検査があり、経費の適正執行、事業計画の進捗、経理処理の状況が確認されます。事業完了後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を全国ネットに提出し、書類審査と現地調査を経て交付額が確定、精算払請求書の提出後に補助金が支払われます。交付決定額を超える経費が生じても超過分は支払われないため、予算管理を厳格に行う必要があります。帳簿と証拠書類は事業完了年度の終了後5年間の保存義務があります。

費目	補助対象	主な内容
人件費	✅ 対象	事業専従職員の給与・諸手当
賃金	✅ 対象	イベントスタッフ・アルバイト等
諸謝金	✅ 対象	外部専門家・有識者への謝礼
旅費	✅ 対象	職員・講師の交通費・宿泊費
印刷製本費	✅ 対象	パンフレット・報告書の印刷
通信運搬費	✅ 対象	郵便・宅配便等
手数料	✅ 対象	銀行振込手数料等
雑役務費	✅ 対象	外部委託・派遣職員への対価
使用料・賃借料	✅ 対象	会場使用料・測定機器レンタル
消耗品費	✅ 対象	事務用品・配布資料原材料
設備購入費	❌ 対象外	機器・備品購入は不可
工事費・改修費	❌ 対象外	施設整備は不可

テーマ番号	テーマ	具体例
① 住（外）	住宅の省エネ・再エネ導入	断熱化・太陽光発電の普及啓発
② 住（内）	エコグッズの選択	LED・省エネ家電・節水の普及
③ 衣	サステナブルファッション	クールビズ・古着リユース
④ 買・食	食べきり・地産地消	食品ロス削減・フードマイレージ削減
⑤ 職	テレワーク	リモートワーク推進
⑥ 移	環境負荷の少ない移動	電動車・公共交通の利用促進
⑦ 基盤	情報・教育・ナッジ	環境教育・行動変容プログラム
⑧ 事業者	事業者脱炭素化支援	中小企業向け省エネ診断

審査項目	配点	要点
①くらしの10年ロードマップと自治体施策を踏まえた行動変容促進内容	20点	単なる普及啓発を超えているか
②ターゲット設定・ボトルネック解消の仕掛けが具体的に記載	20点	記述なし・不十分は即不採択
③行動変容人数の算出	10点	根拠ある数値で
④エネルギー起源CO2排出削減量の算出根拠	10点	計算式・係数を明示
⑤CO2削減の費用対効果の十分性	10点	円/t-CO2で算出
⑥補助対象経費の内訳・積算妥当性	10点	根拠書類とセットで
合計	80点	—
前年度採択実績（自治体評価）	最大20点	前年採択なしは平均点

項目	内容
補助金名	令和8年度地域における地球温暖化防止活動促進事業
制度名	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
補助率	5/10（対象経費の2分の1）
補助上限額	事業計画に応じて査定（上限額の明示なし）
対象者	デコ活ローカル（地域地球温暖化防止活動推進センター）指定団体のみ
対象経費	人件費・業務費（設備費・工事費は対象外）
公募期間	令和8年4月16日〜5月8日（金）17時必着
事業期間	交付決定日〜令和9年2月28日
提出方法	jGrants（GビズID必要）またはメール（shien@jccca.org）
主管	一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（環境省委託）
問い合わせ先	shien@jccca.org / TEL 03-6273-7616
公式サイト	全国ネット補助事業ページ
jGrantsページ	jGrants補助金詳細

補助率2分の1｜地域地球温暖化防止活動促進事業【令和8年度】

デコ活ローカル補助金とは？まず「自分が対象かどうか」から確認する

補助率5/10・補助上限額は「事業規模次第」

何を目的とした事業に使えるのか？デコ活との連携が必須

指定自治体との事前協議 — 最重要ステップ

申請の流れを完全解説

CO2削減量の算出方法 — ここが採択の決め手

前年度採択実績がある団体の戦略

他の補助金との併用について

事業期間と完了後の手続き

基本情報まとめ

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よくある質問