【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）

制度の全体像

「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）」は、環境省が推進する業務用建築物の脱炭素化を加速させるための補助制度です。新築の業務用建築物において、ZEB（Net Zero Energy Building）認証の取得を前提に、省エネ・省CO2設備機器および低炭素型建材の導入費用を補助します。執行機関は一般社団法人静岡県環境資源協会（省CO2促進事業支援センター）で、公募・審査・交付決定は全国の事業者を対象に行われます。

ZEBランクと補助率

ZEB認証は一次エネルギー消費量の削減度合いに応じて4段階に区分され、それぞれ補助率が異なります。

• 『ZEB』：省エネと創エネで正味100%以上削減
• Nearly ZEB：75%以上削減
• ZEB Ready：50%以上削減（創エネなし）
• ZEB Oriented：40%または30%以上削減（事務所等以外の大規模建物向け）

事務所等は『ZEB』30%、Nearly ZEB 25%、ZEB Ready 21%、ZEB Orientedは対象外です。事務所等以外（ホテル・学校・工場・病院等）は『ZEB』55%、Nearly ZEB 38%、ZEB Ready 30%、ZEB Oriented 30%となり、より高い補助率が設定されています。

低炭素型建材の導入要件

本事業の最大の特徴は、従来のZEB補助金に加えて低炭素型建材の採用が補助要件として組み込まれている点です。具体的にはCLT（直交集成板）・低炭素コンクリート・高炉セメント・リサイクル材・木質系内装材などが対象となり、環境製品宣言（EPD）やカーボンフットプリント（CFP）認証を取得した製品を用いることで、CO2削減効果を定量的に示す必要があります。

ライフサイクルCO2（LCCO2）算定

建築物の構成部材調達から施工・運用・解体までの全工程で発生する温室効果ガスを算定するLCCO2評価が計画段階で求められます。運用段階だけでなく、建材製造時のエンボディド・カーボンまで含めてCO2を削減する取組みを評価する枠組みで、国際的なWhole Life Carbonの潮流と整合する先進的な設計です。

対象事業者と建物

対象となる事業者は、民間事業者（会社・個人事業主・共同事業体）、地方公共団体、独立行政法人、一般社団・財団法人などで、業種は農林水産業・建設業・製造業・サービス業・医療福祉など幅広く設定されています。対象建物は新築の業務用建築物で、住宅用途は除外されます。既存建物の改修は別メニュー（既存建築物のZEB化支援事業）で対応されます。

補助対象経費

補助対象となる主な経費は以下のとおりです。

• 高効率空調・照明・換気・給湯設備等の省エネ設備費
• 太陽光発電・蓄電池等の創エネ・蓄エネ設備費
• BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）導入費
• CLT・低炭素コンクリート・リサイクル材等の低炭素建材費
• 高断熱窓・真空断熱材等の外皮性能向上建材費
• 設計・ZEB認証取得支援・LCCO2算定の委託費
• エネルギー計測装置の導入・設定費

一方、土地取得費・造成費、什器備品費、自社人件費、交付決定前の契約費、他補助金との重複分は対象外です。

申請スケジュール

2026年4月20日に公募が開始され、2026年5月15日が申請締切です。募集期間が約1ヶ月と短いため、公募開始前からZEB計画・LCCO2算定・低炭素建材選定を進めておくことが必須です。申請は原則jGrants経由の電子申請で、gBizIDプライムアカウントが必要です。

審査と採択

審査では、CO2削減効果の定量性、低炭素建材採用の具体性、事業計画の実現可能性、地域波及効果などが総合評価されます。交付決定後に工事契約・着工となるため、スケジュールの逆算と関係者調整が重要です。

問合せ先と公式情報

公式情報は一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）が窓口です。公募要領・様式はhttps://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai/で公開されています。申請前に必ず最新の公募要領を確認し、疑問点は支援センターに直接問い合わせてください。