【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）

既存建築物の方が補助率は高く設定されています。例えば事務所以外の用途で『ZEB』を達成した場合、新築は1/2、既存は2/3です。既存建築物のZEB化は技術的に難しいため、手厚い支援で普及を促進する設計になっています。ただし、延べ面積2,000㎡以上の既存建築物は地方公共団体に限定される点にご注意ください。

新築で建材のライフサイクルカーボン算定・削減に取り組める場合は66686（上限5億円）の方が補助上限額が大きく有利です。ライフサイクルカーボンの算定が困難な場合や、既存建築物のZEB化の場合は本事業を選択してください。本事業の方が技術要件のハードルが低く、多くの事業者がアクセスしやすい制度です。

はい、申請可能ですが、ZEB Readyランクは対象外となります。2,000㎡未満の場合は『ZEB』またはNearly ZEBを目指す必要があります。また、既存建築物のNearly ZEBの補助率は1/4（2,000㎡以上は1/3）と若干低くなります。小規模でも『ZEB』を達成できれば最も高い補助率が適用されます。

延べ面積10,000㎡以上の建築物は地方公共団体のみが対象です。民間企業は10,000㎡未満の建築物で申請してください。大規模な民間建築物のZEB化を検討される場合は、経済産業省の省エネ関連補助金等も併せてご検討ください。

ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の大規模建築物に適用されるZEBランクで、用途ごとに定められた基準値以上の省エネを実現するものです。本事業では新築の事務所以外で1/4、既存の事務所以外で1/2の補助率です。ただし事務所等のZEB Orientedは新築・既存とも対象外ですのでご注意ください。

単年度事業は令和9年（2027年）1月31日、複数年度事業は令和9年2月20日が事業終了期限です。建設・改修のスケジュールを逆算して、期限内に完了できる計画を策定してください。大規模プロジェクトの場合は複数年度事業としての申請を検討しましょう。

本事業は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同シリーズのライフサイクルカーボン型ZEB事業（66686）との重複申請は不可です。新築でライフサイクルカーボン算定に取り組める場合は66686、それ以外（新築の一般的なZEB化や既存改修）は本事業を選択してください。また、同シリーズの省CO2改修事業（空き家・テナントビル・民間建築物等）との重複も不可です。経済産業省のZEBリーディング・オーナー制度や省エネ補助金との同一設備での重複も原則認められません。地方公共団体の場合は起債制度との組み合わせ等も検討可能ですので、財政部門と連携してください。