【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）

ライフサイクルカーボンの算定・削減に取り組める場合は本事業の方が補助上限額が大きく（5億円vs3億円）有利です。ただし、ライフサイクルカーボンの算定には建材のEPDデータ収集やLCA専門家の関与が必要で、技術的なハードルが高くなります。ZEBの実現のみを目指す場合はZEB普及促進事業を選択してください。

ライフサイクルカーボンの算定には、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）のLCCO2計算ツールや、建築研究所が公開するLCA関連ツール等が利用できます。建材のEPD（環境製品宣言）データや、国のCO2排出係数データベースも活用します。設計事務所やLCA専門コンサルタントと連携して算定を進めることをお勧めします。

事務所は比較的ZEB化が容易な用途として実績が蓄積されている一方、病院、学校、体育館等の事務所以外の用途はZEB化が技術的に難しいとされています。難易度の高い用途でのZEB達成をより強力に後押しするため、事務所以外の補助率が高く設定されています。

本事業は新築建築物が対象であり、既存建築物のZEB化改修は対象外です。既存建築物のZEB化を検討される場合は、同シリーズの「新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業」（66687）の既存建築物向けメニューをご利用ください。

はい、大規模な新築ZEBプロジェクトでは複数年度事業として申請可能です。事業終了期限は単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日です。建設スケジュールに応じて適切な事業期間を選択してください。

本事業は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同シリーズのZEB普及促進事業（66687）との重複申請は不可のため、ライフサイクルカーボン型の本事業か、一般的なZEB普及促進事業かを選択する必要があります。ライフサイクルカーボンの算定・削減に取り組める場合は本事業の方が補助上限額が大きく（5億円vs3億円）有利です。経済産業省のZEB関連補助金（ZEBリーディング・オーナー制度等）との重複も原則不可です。地方公共団体の場合は、総務省の緊急防災・減災事業債等の起債制度との組み合わせが可能なケースもあるため、財政部門と連携してご確認ください。