【執行団体/事務局 公募】令和７年度 コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（ＩＰ新規創出支援）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、コンテンツ産業における新規IP創出に特化した支援制度である点です。ゲーム、アニメ、音楽、実写の4分野を対象とし、個人クリエイターからスタートアップ、既存事業者の新規事業まで幅広くカバーしています。二段階の補助スキーム（執行団体への定額補助＋間接補助事業者への1/2補助）により、効率的な資金分配を実現。経済産業省のエンタメ・クリエイティブ産業政策5原則に基づいた運営が求められ、産業全体の健全な発展を目指しています。
対象者・申請資格
本公募の対象は、経済産業省の補助事業者（執行団体）となる民間団体等です。日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員を有すること、必要な経営基盤と資金管理能力を有することが求められます。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が条件です。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。まず令和8年2月13日の応募説明会（Microsoft Teams）に参加することが推奨されます。説明会への参加登録は前日の2月12日中にメールで行います。申請書類には事業提案書等が必要で、コンソーシアム形式の場合は幹事者が提出します。第三者委員会による審査を経て採択が決定されます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、間接補助事業者への支援体制の充実度と、コンテンツ産業における新規IP創出のビジョンの明確さです。エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則への理解を示し、多様なクリエイターを支援できる体制を具体的に提案することが重要です。過去の類似事業の実績も評価されます。
対象経費
対象となる経費
事業費(1件)
- 間接補助事業者への補助金交付に係る経費
業務管理費(1件)
- 補助事業の運営・管理に必要な経費（事務局運営費等）
審査費(1件)
- 間接補助事業の公募・審査に係る経費
広報費(1件)
- 間接補助事業の周知・広報に係る経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 補助事業者自身のコンテンツ制作費（本補助金は執行団体としての運営費が対象であり、自社のコンテンツ制作は対象外です）
- 間接補助事業に関連しない一般管理費（補助事業の遂行に直接関係しない経費は対象外です）
- 土地・建物の取得費（不動産の取得は補助対象経費に含まれません）
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
本公募は執行団体（補助事業者）を募集するものです。日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員を有する民間団体等が対象です。間接補助事業者（実際のコンテンツ制作者）への公募は執行団体が行います。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
執行団体への補助率は定額（10/10）で、上限は10億円です。間接補助事業者への補助率は1/2となっています。
Qどのようなコンテンツが対象ですか？
ゲーム、アニメ、音楽、実写の4分野のコンテンツが対象です。新規IPの創出を目的とした製作・開発活動が支援対象となります。
Q個人でも申請できますか？
間接補助事業者としては、個人やチームのスタートアップも対象です。ただし本公募は執行団体の募集であり、個人での応募は想定されていません。
Q申請期間はいつまでですか？
本公募の申請期間は令和8年2月9日から令和8年3月2日までです。
Qエンタメ・クリエイティブ産業政策5原則とは何ですか？
経済産業省が定めたコンテンツ産業の健全な発展のための指針です。補助事業の実施にあたっては、この5原則に基づいた運営が求められています。
Q社内ベンチャーでの新規事業も対象になりますか？
はい。既存のコンテンツ事業者が社内ベンチャー等を通じて新規事業として製作・開発に取り組む場合も間接補助の対象です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は、経済産業省のコンテンツ海外展開促進事業やクールジャパン関連補助金との組み合わせが効果的です。IP創出段階で本補助金を活用し、完成後の海外展開にはJETROの支援制度を利用することで、制作から販路開拓まで一貫した支援を受けられます。
詳細説明
コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）の詳細
本補助金は、日本のコンテンツ産業における新規IP（知的財産）の持続的な創出を目的とした経済産業省の支援制度です。
事業の背景
日本のコンテンツ産業は世界的に高い評価を受けていますが、継続的な新規IP創出が産業の成長に不可欠です。本事業は、クリエイターの創作活動を後押しし、コンテンツ産業の持続的成長を実現するための仕組みを構築します。
対象となる事業
- スタートアップ型：新たにコンテンツ製作・開発に取り組む個人・チームのスタートアップが主体となるコンテンツの製作・開発事業
- 新規事業型：既存のコンテンツ事業者による新たなIPの初期段階の製作・開発、社内ベンチャー等を通じた新規事業
補助スキーム
経済産業省から補助事業者（執行団体）へは定額（10/10）で補助され、執行団体から間接補助事業者へは補助率1/2で支援が行われます。本公募は執行団体を募集するものです。
対象分野
ゲーム、アニメ、音楽、実写の4分野が対象です。エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則に基づき、産業全体の健全な成長を目指しています。
応募に関する注意事項
応募にあたっては、説明会への参加が推奨されます。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。