令和７年度「中小企業支援事業補助金（中堅・中核企業の経営力強化支援事業）」

地域経済の結節点となる企業で、地域のサプライチェーンや雇用において中核的な役割を果たす企業を指します。中小企業の定義を超える規模の企業も含まれ、地域経済を牽引する存在として位置づけられています。

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。最終的に支援を受けるのは地域の中堅・中核企業です。

定額補助で、補助上限額は4億円です。事業の規模に応じた手厚い支援が受けられます。

ノウハウの獲得支援、地域内外とのネットワーク構築支援、経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組支援が主な内容です。具体的な支援メニューは執行団体の事業計画に基づきます。

はい。農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種が対象です。地域経済を牽引する中堅・中核企業であれば業種を問いません。

令和7年度当初予算成立後に速やかに事業を開始できるよう、予算成立前に公募手続きを行うものです。予算成立前は採択予定者の決定にとどまり、予算成立をもって正式な採択となります。

経営規模の拡大に伴い、新たな分野への進出、新製品・サービスの開発、新たな市場への参入などの取組を指します。地域経済の発展につながる戦略的な事業展開が期待されています。

中堅・中核企業を中心に、地域の関係者（自治体、金融機関、他企業等）が一体となって地域外からの投資や人材を呼び込む取組です。個社の成長を地域全体の経済発展につなげる仕組みづくりを意味します。

本補助金は中堅企業の経営力強化に特化しています。設備投資が必要な場合は地域未来投資促進税制、海外展開にはJETROの支援事業、DX推進にはIT導入補助金やDX投資促進税制との組み合わせが有効です。人材確保には地域の人事部支援事業との連携も考えられます。