生産性向上・職場環境整備等支援事業の対象となる医療機関はどのように判断されますか？

令和7年3月31日時点でベースアップ評価料（病院・有床診療所は各区分の評価料）を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーションが対象です。

補助金はいくら支給されますか？

病院・有床診療所は「許可病床数×4万円」、ただし4床以下の有床診療所は1施設18万円です。無床診療所および訪問看護ステーションは1施設あたり18万円が支給されます。

病床数適正化支援事業や施設整備促進支援事業の申請はどうすればよいですか？

これらの事業は、佐賀県が対象機関に個別に連絡し活用意向調査を実施します。既に事業計画の提出は締め切られており、予算措置後（6月以降）に対象機関へ案内される予定です。

申請書類の提出方法を教えてください。

生産性向上・職場環境整備等支援事業については、メール（imu@pref.saga.lg.jp）または郵送（〒840-8570 佐賀市城内1-1-59 佐賀県医務課医療人材政策室）で提出します。可能な限りメールでの申請が推奨されています（※現在は受付終了）。

受付中医療・健康

許可病床数×4万円｜医療施設等経営強化緊急支援事業（佐賀県）をわかりやすく解説

Q: 問い合わせ先はどこですか？

事業によって窓口が異なります。生産性向上・職場環境整備等支援事業は医務課医療人材政策室（0952-25-7358）、病床数適正化・施設整備促進支援事業は医務課医療企画担当（0952-25-7073）、分娩取扱・周産期支援事業は医務課地域医療担当（0952-25-7033）へご連絡ください。

佐賀県

最終更新: 2026年3月21日

医療施設等経営強化緊急支援事業とは？

佐藤

編集長

室谷さん、「医療施設等経営強化緊急支援事業」って聞いたことありますか？なんか難しそうな名前ですけど。

室谷

代表取締役

ありますよ！厚生労働省の令和6年度補正予算で作られた事業で、佐賀県が令和7年度に実施するパッケージ型の支援策です。医療機関の経営を複数の側面から支える仕組みで、ざっくり言うと「地域の病院・診療所・訪問看護ステーションが持続できるように国と県が本気でバックアップする」プログラムですね！

佐藤

編集長

医療機関向けなんですね。でも「給付金」って聞くと、普通は個人や家庭に配るイメージがあったんですが…。

室谷

代表取締役

そうですよね。この事業は医療機関（法人や個人開業医）が対象なんですよ。特にこの中の「生産性向上・職場環境整備等支援事業」は補助金として直接施設に支給される制度です！

佐藤

編集長

なるほど！6つの事業が入ってるんですよね？

室谷

代表取締役

そうなんです。大きく分けて次の6つで構成されています。①生産性向上・職場環境整備等支援事業、②病床数適正化支援事業、③施設整備促進支援事業、④分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、⑤地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設・産科施設）が含まれます！

佐藤

編集長

すごいパッケージですね！全部一度に申請できるんですか？

室谷

代表取締役

いいえ、それぞれ申請方法や対象が違うんです。特に注目してほしいのが①の生産性向上・職場環境整備等支援事業で、こちらは令和7年8月29日から受付開始した補助金です。ただし、交付申請受付は令和7年12月19日で終了しています。

生産性向上支援事業の申請受付は終了しています

生産性向上・職場環境整備等支援事業の交付申請受付期間は令和7年8月29日〜令和7年12月19日（必着）で終了済みです
病床数適正化・施設整備促進事業も事業計画提出の締切は済んでいます
令和8年度（2026年度）予算での継続実施については佐賀県医務課にお問い合わせください

6つの支援事業の内容

佐藤

編集長

それぞれの事業、もう少し詳しく教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

まずは一番多くの医療機関が使える「生産性向上・職場環境整備等支援事業」から説明しますね。これはICT機器の導入やタスクシフトに使える補助金です！

佐藤

編集長

ICT機器って、タブレットとかですか？

室谷

代表取締役

そうです！具体的には、タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなどの業務効率化に資する設備の導入に使えます。あと、医師事務作業補助者や看護補助者を新たに配置するタスクシフト／シェアにも対応していて、さらに処遇改善目的の賃金改善にも使えるんですよ！

佐藤

編集長

賃上げにも使えるんですか！それは病院経営者にとって大きいですね。

室谷

代表取締役

物価高騰が続く中で、医療スタッフの処遇改善は本当に切実な課題ですからね。令和7年（2025年）以降の物価高騰の影響を受けて、医療機関の経営環境は厳しくなっています。こういった支援はとてもありがたいですよね！

佐藤

編集長

他の事業はどんな内容ですか？

室谷

代表取締役

病床数適正化支援事業は、医療需要の変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援します。施設整備促進支援事業は、物価高騰で施設整備が困難な医療機関への支援。分娩取扱施設・小児医療施設の維持支援は、お産できる施設や子どもを診られる施設を守るための支援です。地域連携周産期支援は佐賀県が指定する周産期の専門施設向けです！

6事業のポイントまとめ

①生産性向上・職場環境整備等支援事業 — ICT導入・タスクシフト・賃上げに使える補助金
②病床数適正化支援事業 — 医療需要変化に対応する病床削減・転換を支援
③施設整備促進支援事業 — 物価高騰で困難になった設備更新を支援
④分娩取扱・小児医療施設支援事業 — 産科・小児科施設の維持を支援
⑤地域連携周産期支援事業 — 分娩取扱施設・産科施設として県が指定した機関を支援

補助金額はいくらもらえる？

佐藤

編集長

では肝心の金額を聞かせてください！

室谷

代表取締役

生産性向上・職場環境整備等支援事業の補助金額は施設の種類によって計算方法が違います！

対象施設	補助金額の算定方法
病院・有床診療所（5床以上）	許可病床数 × 4万円
有床診療所（4床以下）	1施設あたり18万円
無床診療所（医科・歯科）	1施設あたり18万円
訪問看護ステーション	1施設あたり18万円

佐藤

編集長

50床の病院だったら200万円ですか！？

室谷

代表取締役

計算上はそうなりますね。許可病床数50床 × 4万円 = 200万円です！100床なら400万円になります。

佐藤

編集長

それはかなり大きいですね！診療所は一律なんですね。

室谷

代表取締役

そうです。無床診療所と訪問看護ステーションは規模に関わらず1施設18万円です。4床以下の有床診療所も同額ですね。

佐藤

編集長

補助率はどうなるんですか？全額もらえる？

室谷

代表取締役

この事業は「支給額の算定方法」で決まっていて、算定された金額がそのまま補助金として支給される仕組みです。ただし使途の制約（ICT導入・タスクシフト・賃上げのいずれかに使うこと）はあります！

金額計算の具体例

50床の病院 → 50 × 4万円 = 200万円
100床の病院 → 100 × 4万円 = 400万円
200床の大病院 → 200 × 4万円 = 800万円
無床診療所 → 規模に関わらず18万円
訪問看護ステーション → 18万円

対象となる医療機関は？

佐藤

編集長

どんな医療機関が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

生産性向上・職場環境整備等支援事業については、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている医療機関が対象です！

佐藤

編集長

ベースアップ評価料って何ですか？

室谷

代表取締役

医療機関が職員の賃上げを実施するために診療報酬で加算される評価料です。令和6年の診療報酬改定で新設されたんですが、届け出るためには職員の処遇改善計画を作る必要があります。この評価料を届け出ている医療機関は「賃上げに積極的な施設」とみなされるんですよね。

佐藤

編集長

なるほど！佐賀県内の医療機関なら対象になるんですか？

室谷

代表取締役

佐賀県内にある施設で、令和7年3月31日（2025年3月31日）時点でベースアップ評価料を届け出ている、以下の種別の施設が対象です！

施設の種類	条件
病院	ベースアップ評価料届出済み
有床診療所（医科・歯科）	ベースアップ評価料届出済み
無床診療所（医科・歯科）	ベースアップ評価料届出済み
訪問看護ステーション	ベースアップ評価料届出済み

佐藤

編集長

対象かどうかって、自分でわかるんですか？

室谷

代表取締役

各施設のレセプト管理担当者に確認すれば分かりますよ。ベースアップ評価料の届出番号が手元にある施設は基本的に対象です。不明な場合は佐賀県医務課医療人材政策室（電話 0952-25-7358）に確認するのが確実ですね！

申請方法と必要書類

佐藤

編集長

では実際の申請方法を教えてください！

室谷

代表取締役

生産性向上・職場環境整備等支援事業の申請フローを説明しますね！

佐藤

編集長

申請方法はメールか郵送なんですね。どっちがおすすめですか？

室谷

代表取締役

佐賀県のページにも「可能な限りメールでの申請を推奨」と書いてあります！郵送だと書類に不備があった場合、郵送でやり取りしなければならず、交付決定と補助金支給に時間がかかるんですよね。

佐藤

編集長

必要書類は何ですか？

室谷

代表取締役

生産性向上・職場環境整備等支援事業の場合、以下の書類が必要です。

書類名	備考
交付申請書（様式第1〜3号）	病院・有床診療所用または診療所・訪問看護ST用
申請様式第4〜5号（共通）	事業計画書など
確認書	Excelで提供
誓約書	Wordで提供
委任状	代理申請の場合のみ

佐藤

編集長

様式はどこで入手できますか？

室谷

代表取締役

佐賀県の公式ページから全てダウンロードできます。佐賀県ホームページで「生産性向上・職場環境整備等支援事業」で検索するか、医務課医療人材政策室に連絡すれば案内してもらえますよ！

申請受付状況について必ず確認を

令和7年度の生産性向上・職場環境整備等支援事業の申請受付は終了しています
病床数適正化・施設整備促進事業も事業計画提出の締切は過ぎています
令和8年度の実施予定については佐賀県医務課にお問い合わせください
分娩取扱施設・周産期支援などの他事業については予算措置後（2025年6月以降）に対象機関に個別に案内される予定です

よくある質問（FAQ）

佐藤

編集長

この事業に関してよくある疑問をまとめてみました！

室谷

代表取締役

ぜひ聞かせてください！

佐藤

編集長

まず、「複数の施設を経営している法人の場合、施設ごとに申請できるんですか？」という質問はどうでしょう？

室谷

代表取締役

はい、施設ごとに申請できます！例えば病院と診療所を一つの法人が経営している場合、それぞれの施設で個別に補助金の算定・申請が可能です。

佐藤

編集長

「補助金の使途に制限はありますか？」という点はどうですか？

室谷

代表取締役

使途は①ICT機器等の導入による業務効率化、②タスクシフト／シェアによる業務効率化（職員の新規配置）、③補助金を活用した更なる賃上げ（既存職員の賃金改善）の3つのうちいずれかです。補助金の使途について実績報告が必要になる場合があります。

佐藤

編集長

「ベースアップ評価料を届け出ていない施設は全く対象外ですか？」という質問は？

室谷

代表取締役

生産性向上・職場環境整備等支援事業については、令和7年3月31日時点で届け出ていることが条件なので、届け出ていない施設は対象外です。ただし、病床数適正化支援事業・施設整備促進支援事業・分娩取扱施設支援事業などの他の事業は別の要件があり、佐賀県から個別に案内がある場合もあります！

佐藤

編集長

「他の補助金と併用できますか？」という点は？

室谷

代表取締役

原則として、同じ取り組みに対して他の国費補助との重複は認められないケースが多いです。具体的な状況については佐賀県医務課に個別にご相談ください。

佐藤

編集長

なるほど！問い合わせ先はどこですか？

室谷

代表取締役

事業によって窓口が違います！それぞれ担当部署に直接問い合わせてほしいですね。

問い合わせ先（事業別）

生産性向上・職場環境整備等支援事業 → 佐賀県医務課医療人材政策室 TEL 0952-25-7358（平日9時〜17時） imu@pref.saga.lg.jp
病床数適正化支援事業・施設整備促進支援事業 → 医務課医療企画担当 TEL 0952-25-7073
分娩取扱施設・小児医療・地域連携周産期支援事業 → 医務課地域医療担当 TEL 0952-25-7033

まとめ: 医療施設等経営強化緊急支援事業の基本情報

佐藤

編集長

最後にまとめをお願いします！

室谷

代表取締役

はい！この事業は、地域の医療提供体制を守るために国と佐賀県が一緒になって取り組む支援パッケージです。物価高騰や医療需要の変化で経営が厳しくなっている施設に、複数の支援策を組み合わせてサポートします！

項目	内容
事業名	医療施設等経営強化緊急支援事業（緊急支援パッケージ）
実施主体	佐賀県（国の令和6年度補正予算に基づく）
対象	佐賀県内の病院・有床診療所・無床診療所・訪問看護ステーション
補助金額	病院・有床診療所（5床以上）許可病床数×4万円 / 無床診療所・訪問看護ST 1施設18万円
基準日	令和7年3月31日（ベースアップ評価料届出の確認日）
申請期間（生産性向上分）	令和7年8月29日〜令和7年12月19日（受付終了）
申請方法	メール（imu@pref.saga.lg.jp）または郵送
問い合わせ	佐賀県医務課医療人材政策室 TEL 0952-25-7358