自立支援医療（更生医療）
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、障害者総合支援法に基づく国の制度「自立支援医療（更生医療）」です。18歳以上の身体障がい者が、障がいを軽減・改善するための医療を受ける際に、医療費の自己負担を原則1割に抑えることができます。
白内障手術・人工透析・腎移植・関節手術・心臓手術など、確実な治療効果が期待できる医療が対象です。所得区分に応じた月額負担上限額も設定されており、低所得の方はさらに負担が軽減されます。
身体障害者手帳を取得し、居住する市町の福祉担当課で申請することで受給できます。
対象者・申請資格
対象となる方
• 18歳以上で身体障害者手帳を所持している方 • 医療保険（健康保険・国民健康保険等）に加入している方 • 障害が永続するものであること（一時的な障害は対象外） • 一定所得以上でないこと（所得制限あり）
対象となる障害区分
• 視覚障害によるもの • 聴覚・平衡機能の障害によるもの • 音声・言語・そしゃく機能の障害によるもの • 肢体不自由によるもの • 心臓・腎臓・小腸・肝臓の機能障害によるもの • HIV免疫機能障害によるもの
対象となる医療の例
• 白内障手術、角膜移植術 • 関節手術、整形外科的手術 • 心臓手術、心臓移植 • 人工透析、腎移植 • 小腸機能障害に対する中心静脈栄養法
申請条件
①18歳以上であること ②身体障害者手帳を所持していること ③医療保険に加入していること ④障害が永続するものであること ⑤確実な治療効果が期待できる医療であること ⑥一定所得以上でないこと（所得制限あり）
申請方法・手順
申請の流れ
• まず身体障害者手帳の交付を受ける（未取得の場合） • お住まいの市町の福祉担当課に支給認定申請を行う • 指定医療機関の医師から意見書を取得する • 認定後、指定医療機関で受診する（受給者証を提示） • 有効期限が近づいたら更新申請を行う
申請先
• 居住する市町の福祉担当課が窓口です • 制度全般の問い合わせ：佐賀県健康福祉本部障害福祉課 • 具体的な申請相談：各市町福祉担当課
注意事項
• 食事療養費・生活療養費は公費負担の対象外です • 負担上限額の算定は住民票上の世帯とは異なる場合があります • 指定医療機関以外での受診は給付対象外となります
必要書類
①支給認定申請書 ②指定医療機関医師の意見書 ③医療保険の加入関係を示す書類 ④世帯の所得状況が確認できる書類 ※市町ごとに異なる場合があるため、各市町福祉担当課に確認のこと
よくある質問
更生医療と育成医療の違いは何ですか？
年齢による区分です。18歳以上の方が「更生医療」、18歳未満の方が「育成医療」の対象となります。制度の目的や内容は共通しています。
身体障害者手帳を持っていれば誰でも利用できますか？
身体障害者手帳の所持は必要条件のひとつですが、それだけでは十分ではありません。医療保険への加入、障害の永続性、確実な治療効果が見込まれること、一定所得以下であることなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。
自己負担はどのくらいになりますか？
原則として医療費の1割負担となります。ただし所得区分に応じて月額負担上限額が設定されており、低所得の方はさらに負担が軽減されます。一方、一定所得以上の方は公費負担の対象外となりますのでご注意ください。
どの医療機関でも受診できますか？
受診できるのは都道府県が指定した「指定医療機関」に限られます。佐賀県内の指定医療機関一覧は佐賀県のホームページで公開されています（病院・診療所、薬局、訪問看護の3種別）。指定外の医療機関では給付を受けられません。
申請から利用開始まで時間はかかりますか？
申請後、市町による審査・支給認定が必要なため、一定の期間がかかります。受診を予定している場合は早めに市町の福祉担当課へ相談されることをお勧めします。詳しい審査期間は居住市町によって異なります。
お問い合わせ
佐賀県健康福祉本部障害福祉課（制度全般）、各市町福祉担当課（具体的な支給認定の相談・申請窓口）