鹿島市結婚新生活支援事業補助金
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
鹿島市が実施する結婚新生活支援補助金で、婚姻に伴う住居費・引越費用・リフォーム費用を補助します。29歳以下夫婦は最大60万円、30〜39歳夫婦は最大30万円が支給され、所得500万円未満・市内在住が条件です。
対象者・申請資格
対象は婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること。申請日時点で夫婦ともに鹿島市に住民票があり、住民票住所が申請住宅と一致していること。
交付決定後2年以上の市内居住意思があること。夫婦合算所得が500万円未満であること。
市税等の滞納がないこと。これらすべてを満たす世帯が対象です。
申請条件
①夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下であること ②申請日時点で夫婦ともに鹿島市に住民票があり、住民票住所が申請住宅の所在地であること ③交付決定日から2年以上継続して市内に居住する意思があること ④夫婦の合算所得(最新の所得証明書による)が500万円未満であること ⑤市税等の滞納がないこと
申請方法・手順
①鹿島市公式サイトまたは窓口で申請要件・受付期間を確認する ②必要書類(婚姻証明、住民票、所得証明、領収書等)を揃える ③鹿島市役所の担当窓口へ申請書類を提出する ④審査後、交付決定通知を受け取る ⑤補助金が指定口座に振り込まれる
必要書類
婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票(夫婦分)、所得証明書(夫婦分)、住居費・引越費用・リフォーム費用の領収書、本人確認書類、市税等の納税証明書
よくある質問
お問い合わせ
鹿島市役所 担当部署(市民生活部または総務部等)/公式サイト:https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/35351.html
佐賀県のその他関連給付金
未来につなぐさが移住支援事業
単身60万円、世帯100万円
18歳未満の世帯員を帯同して佐賀県内に移住した方、または転入時の年齢が59歳以下で就職・起業・農林漁業・空き家居住・伝統工芸等・スポーツ振興に関する要件のいずれかを満たす方
未来につなぐいまり移住支援金
単身60万円、世帯100万円
佐賀県外から伊万里市に移住する方で、18歳未満の世帯員と移住する場合、または転入時59歳以下の方。就職・起業・農林漁業等のいずれかの就労要件を満たす必要があります。
いまり暮らしスタート支援金
単身最大15万円、世帯最大25万円
伊万里市外から伊万里市に転入した59歳以下の方で、移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して伊万里市外に居住していた方。就業・起業等の就労要件を満たすことが必要です。
佐賀市地方創生移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の子ども1人につき+100万円加算)
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。移住前の居住要件として、直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して東京23区内居住または東京圏在住で23区へ通勤していた方。
住居確保給付金制度のご案内(佐賀市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用相当額
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれのある方。転居費用補助については、世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少した住居喪失者等。
佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円
佐賀県外から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。18歳未満の子を含む世帯は転入前10年のうち通算5年以上佐賀県外に居住し直前1年以上連続居住していた方。単身または18歳未満の子のない世帯は転入時59歳以下の方。東京圏からの移住者は対象外(別制度が対象)。
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