どのような住宅が対象ですか？

昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準）が対象です。この時期に建てられた建物は現行の耐震基準を満たしていない可能性があるため、耐震診断を推奨しています。

診断を依頼できる建築士はどこで確認できますか？

佐賀県が登録する「佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士」の名簿は佐賀県建築住宅課または各市町窓口で確認できます。名簿に掲載された建築士に限り補助対象となります。

補助額・補助率は市町によって異なります。お住まいの市町担当窓口に直接お問い合わせいただくと、具体的な補助内容をご確認いただけます。

受付中住宅

佐賀県

給付額市町によって異なる（各市町担当窓口にお問い合わせください）

申請期間各市町により異なる（事前に市町担当窓口へご確認ください）

対象地域佐賀県

対象者昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準）の所有者

申請方法各市町の担当窓口に事前相談の上、申請書類を提出

この給付金のまとめ

佐賀県が市町と連携して実施する住宅耐震化支援制度です。旧耐震基準（昭和56年5月以前）で建てられた住宅の耐震診断・改修費用の一部を補助し、万一の地震に備えた安全な住まいづくりをサポートします。
補助額は市町ごとに異なるため、まずはお住まいの市町窓口にご相談ください。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅等（旧耐震基準）が対象です。

申請者

住宅の所有者であることが必要です。

診断者要件

佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に診断を依頼することが条件です。

補助内容

耐震診断費用の一部補助（市町によって補助率・上限額が異なります）。耐震改修工事を実施する場合は改修費用への支援も受けられる場合があります。

①対象住宅：昭和56年5月31日以前着工の住宅等（旧耐震基準）②診断者：佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼すること③事前に各市町担当窓口への相談が必要

①お住まいの市町の建築・住宅担当窓口に事前相談②佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士を確認・依頼③耐震診断の実施④市町の補助申請書類を準備・提出⑤審査・決定後、補助金の交付。市町によって手続きが異なるため、必ず事前相談を行ってください。

申請書、建物登記事項証明書または固定資産税評価証明書、耐震診断結果報告書（改修補助の場合）、その他市町が指定する書類

各市町の建築・住宅担当窓口、または佐賀県建築住宅課

この給付金に申請する

改修工事費の1/2（上限50万円）＋子育て加算・地域加算あり。解体新築の場合は最大100万円超

伊万里市内に実家がある69歳以下の市外在住者（Uターン予定者）

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