嬉野市結婚新生活支援事業補助金
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
嬉野市結婚新生活支援事業補助金は、嬉野市内で新婚生活を始める39歳以下の夫婦を対象に、住居費や引越費用を最大60万円補助する制度です。国の結婚新生活支援事業の枠組みに基づき、新生活の経済的負担を軽減します。
嬉野市への定住を検討している新婚カップルは積極的に活用しましょう。
対象者・申請資格
対象となるのは、婚姻届が受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であることが必要です。嬉野市内に住居を構え住民登録されていること、世帯の所得合計が一定基準(目安:夫婦合算で500万円未満)以下であることが求められます。
生活保護など他の公的家賃補助を受けていないことも条件となります。補助対象となる費用は、住宅の賃借料・住宅取得費・リフォーム費用・引越費用などで、婚姻後に実際に支払った費用が対象です。
申請条件
①婚姻日から1年以内に婚姻届が受理されていること ②夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること ③嬉野市内に住居を構え住民登録がなされていること ④世帯の所得合計が一定基準以下であること ⑤生活保護等の公的家賃補助を受けていないこと
申請方法・手順
ステップ1:嬉野市企画政策課に電話またはメールで事前相談を行い、補助金の詳細や申請要件を確認する。ステップ2:必要書類(婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、住居費・引越費用の領収書等)を準備する。
ステップ3:市指定の申請書を入手し、必要事項を記入する。ステップ4:申請書と必要書類を揃えて、塩田庁舎企画政策課に持参または郵送で提出する。
ステップ5:審査後、補助金が指定口座に振り込まれる。
必要書類
①婚姻届受理証明書または戸籍謄本 ②住民票(世帯全員記載のもの) ③所得証明書 ④住居費(賃貸借契約書または売買契約書など)や引越費用の領収書 ⑤振込先口座情報(通帳写し) ⑥申請書(市指定様式)
よくある質問
お問い合わせ
嬉野市 塩田庁舎 企画政策課 TEL:0954-66-9117 FAX:0954-66-3119 Mail:kikaku@city.ureshino.lg.jp
佐賀県のその他関連給付金
未来につなぐさが移住支援事業
単身60万円、世帯100万円
18歳未満の世帯員を帯同して佐賀県内に移住した方、または転入時の年齢が59歳以下で就職・起業・農林漁業・空き家居住・伝統工芸等・スポーツ振興に関する要件のいずれかを満たす方
未来につなぐいまり移住支援金
単身60万円、世帯100万円
佐賀県外から伊万里市に移住する方で、18歳未満の世帯員と移住する場合、または転入時59歳以下の方。就職・起業・農林漁業等のいずれかの就労要件を満たす必要があります。
いまり暮らしスタート支援金
単身最大15万円、世帯最大25万円
伊万里市外から伊万里市に転入した59歳以下の方で、移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続して伊万里市外に居住していた方。就業・起業等の就労要件を満たすことが必要です。
佐賀市地方創生移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の子ども1人につき+100万円加算)
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住居確保給付金制度のご案内(佐賀市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用相当額
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、またはそのおそれのある方。転居費用補助については、世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少した住居喪失者等。
佐賀市未来につなぐさが移住支援事業補助金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円
佐賀県外から佐賀市に移住し、就業・就農・起業等の要件を満たす方。18歳未満の子を含む世帯は転入前10年のうち通算5年以上佐賀県外に居住し直前1年以上連続居住していた方。単身または18歳未満の子のない世帯は転入時59歳以下の方。東京圏からの移住者は対象外(別制度が対象)。
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