【令和８年度・第２回】INPIT外国出願補助金

INPIT外国出願補助金（令和8年度・第2回）の詳細ガイド

制度の背景と目的

グローバル化が進展する中、日本の中小企業が海外市場で競争力を維持するためには、知的財産の国際的な保護が不可欠です。しかし、外国出願には翻訳費用、現地代理人費用、各国の出願手数料など、国内出願に比べて格段に高いコストがかかります。本補助金は、こうしたコスト負担を軽減し、中小企業等の国際的な知的財産戦略の構築を支援することを目的としています。

補助内容の詳細

本補助金では、外国における以下の知的財産権の出願・権利化に要する経費の2分の1（上限300万円）が補助されます。

• 発明（特許）：製品やプロセスの技術的な発明を外国で権利化
• 実用新案考案：物品の形状・構造等に関する考案を外国で権利化
• 意匠：製品のデザインを外国で権利化
• 商標：ブランド名やロゴマークを外国で権利化

対象者

中小企業者および試験研究機関等が対象です。業種の制限はなく、全国の中小企業が申請可能です。大企業は対象外となります。

申請上の重要ルール

本補助金には「1社（者）1申請」というルールがあります。複数の外国出願案件を持っている場合でも、すべてをまとめて1回の申請で提出する必要があります。例えば、特許の米国出願と商標の中国出願を同時に検討している場合、両方を1つの申請にまとめてください。

申請方法と手続き

jGrantsを通じた電子申請で受付されます。申請フォームの担当者欄には、実際に申請作業を行う担当者の氏名と連絡先を正確に入力してください。応募申請後、INPIT外国出願補助金事務局が書類を確認し、不備や不足がある場合は修正・追加提出の依頼があります。

早期申請の重要性

事務局は早期の応募申請を強く推奨しています。公募期間終了直前に申請した場合、書類の不備修正に十分な時間が確保できず、正式に受理されないリスクがあります。公募開始後、可能な限り早い段階で申請を完了させることが重要です。

外国出願の種類と選択肢

外国出願にはいくつかの方法があり、目的と予算に応じて最適な方法を選択できます。

• 直接出願：各国の特許庁に直接出願する方法。特定の1〜2か国への出願に適しています。
• PCT出願：特許協力条約に基づく国際出願。複数国への特許出願を効率的に進められます。
• マドリッドプロトコル：国際商標登録制度。複数国への商標登録を一括で手続きできます。
• ハーグ協定：国際意匠登録制度。複数国への意匠登録を効率化できます。

外国出願にかかる一般的な費用

外国出願の費用は出願先の国や出願の種類によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 特許（米国）：100〜200万円程度（翻訳費・代理人費含む）
• 特許（欧州）：150〜300万円程度
• 特許（中国）：50〜100万円程度
• 商標（各国）：20〜50万円程度

本補助金の上限300万円を活用することで、複数国への出願費用の相当部分をカバーできます。

知的財産戦略の構築に向けて

外国出願は単にコストの問題ではなく、企業の国際ビジネス戦略全体の中に位置づける必要があります。どの国で、どのタイミングで、何の権利を取得するかという戦略的判断が、海外市場での競争力を大きく左右します。本補助金を活用する際は、特許事務所や知財総合支援窓口の専門家と十分に協議し、最適な知的財産ポートフォリオを構築することをおすすめします。