令和７年度補正予算・令和８年度当初予算＿辺地共聴施設の高度化支援事業

辺地共聴施設の高度化支援事業とは

辺地共聴施設の高度化支援事業は、総務省が令和7年度補正予算および令和8年度当初予算に基づき実施する放送インフラの整備支援制度です。山間部や離島など、地上デジタル放送の電波が届きにくい辺地地域において、住民のテレビ視聴環境を安定的に確保するための共聴施設の高度化を支援します。

事業の背景と目的

辺地地域では、地形的な制約から地上デジタル放送の直接受信が困難な場合が多く、共聴施設（共同受信施設）を通じてテレビ放送を視聴しています。しかし、これらの施設の多くは設置から長期間が経過し、老朽化が進行しています。施設の維持管理コストの増大や故障リスクの高まりに対応するため、ブロードバンド回線等への代替や施設の改修を通じた高度化が急務となっています。本事業は、こうした課題を解決し、辺地住民の安定的な放送受信環境を維持・向上させることを目的としています。

2つの事業メニュー

辺地共聴施設高度化代替事業

既存の共聴施設を廃止し、光ファイバー等のブロードバンド回線を活用した新たな放送視聴手段に置き換える事業です。市町村のほか、電気通信事業者や有線一般放送事業者、またはこれらの連携主体が実施主体となれます。将来的な維持管理コストの削減や、インターネット環境の同時整備といった付加価値が期待できます。

辺地共聴施設高度化改修事業

既存の共聴施設を改修・整備し、安定的な放送受信環境を維持する事業です。市町村および市町村の連携主体が実施主体となります。ブロードバンド回線の整備が困難な地域や、既存施設の改修が最も合理的と判断される場合に適しています。

申請から採択までの流れ

申請にあたっては、まず管轄の総合通信局等に相談し、対象施設や事業内容の適合性を確認します。その後、交付要綱および公募要領に基づき提案書類を作成し、電子メール・大容量ファイル転送システムまたはJグランツを通じて提出します。公募期間中には3回の締切が設けられており、第一次締切（令和8年2月13日）の案件から優先的に交付決定が行われます。

申請時の留意点

応募が多数の場合は予算の調整が行われる可能性があり、第二次・第三次の締切は状況に応じて受付が行われない場合もあります。確実に採択を受けるためには、第一次締切での申請が強く推奨されます。また、予算の状況によっては事業内容に変更が生じる可能性がある点にも留意が必要です。なお、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、最新の状況は各総合通信局等にお問い合わせください。

問い合わせ先

本事業に関する問い合わせは、総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（電話：03-5253-5737）または管轄の総合通信局等までご連絡ください。事前相談を通じて、申請に必要な情報や手続きの詳細について確認することができます。