令和７年度補正及び令和８年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（2026年公募）

ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業とは

ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業は、総務省が令和7年度補正予算および令和8年度当初予算に基づき実施する補助金制度です。自然災害によるケーブルテレビの放送途絶を防ぎ、災害時にも住民への情報伝達を継続できるよう、ネットワークの物理的な強靱化を支援します。

事業の背景と必要性

近年、地震・台風・豪雨などの大規模自然災害が頻発しており、通信・放送インフラへの被害も深刻化しています。ケーブルテレビは地域に密着した情報伝達手段として、災害時の緊急放送や避難情報の配信に不可欠な役割を担っていますが、老朽化した同軸ケーブルは断線しやすく、伝送路が1ルートしかない場合は一か所の被災でネットワーク全体が機能停止するリスクがあります。こうした脆弱性を解消し、災害に強い放送インフラを構築するために本事業が設けられています。

2つの事業メニュー

ケーブルテレビ光化等整備支援事業

老朽化した同軸ケーブル区間を光ファイバーに転換する事業です。光ファイバーは同軸ケーブルと比較して物理的な強度が高く、災害時の断線リスクが低減されます。また、通信容量の大幅な向上により、4K・8K放送やインターネットサービスの高度化にも対応可能となります。

ケーブルテレビ複線化等整備支援事業

伝送路を複数ルート化（冗長化）することで、災害により一方のルートが被災した場合でも、もう一方のルートで放送を継続できる体制を構築する事業です。特に地域の幹線となる伝送路の複線化は、ネットワーク全体の耐災害性を飛躍的に高めます。

実施主体と申請体制

本事業の実施主体は、市町村、第三セクター法人、承継事業者、またはこれらの連携主体です。ケーブルテレビ事業の運営形態は地域によって異なりますが、実際の運営主体が直接申請できる仕組みとなっています。連携主体として複数の事業者や自治体が共同で申請することも認められています。

公募スケジュールと申請方法

公募は令和8年1月23日に開始され、第一次締切（2月13日）、第二次締切（3月27日）、第三次締切（5月29日）の3回が設定されています。申請は管轄の総合通信局等への電子メール・大容量ファイル転送、またはJグランツ（補助金電子申請システム）を通じて行います。応募多数の場合は予算調整が行われ、早期締切の応募で予算額に達した場合は後の締切での受付が行われないことがあります。

申請にあたっての留意事項

申請を検討される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）に相談することが推奨されています。事前相談を通じて、自団体のネットワークが本事業の対象となるか、どの事業メニューが適切かなどの確認を行うことができます。提案書類は交付要綱および公募要領に基づいて作成する必要があります。

問い合わせ先

本事業に関する問い合わせは、総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（電話：03-5253-5808）または各地域の総合通信局等までご連絡ください。