令和8年度【新規】地域復興実用化開発等促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大7億円の大型補助で本格的な研究開発を支援
補助上限額が最大7億円と非常に大きく、本格的な研究開発や実証事業に取り組むための十分な資金を確保できます。実用化・事業化に向けた一連の取り組みを包括的に支援するため、研究段階から市場投入までの幅広いフェーズをカバーしています。
6つの重点分野で幅広い技術領域に対応
廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙と、先端技術から一次産業まで多様な分野が対象です。福島の地域特性を活かした独自の研究開発テーマに挑戦できます。
地元企業と域外企業の連携を促進
浜通り地域等に拠点を持つ地元企業はもちろん、域外の企業も地元企業との連携により申請が可能です。先端技術を持つ大手企業やスタートアップと地元企業のマッチングにより、地域の技術力向上と産業集積を同時に実現する仕組みとなっています。
国家プロジェクトとしての強力な推進体制
福島イノベーション・コースト構想は国家プロジェクトとして位置づけられており、国・県・関係機関の強力なバックアップ体制のもとで事業が推進されます。管理業務はデロイト トーマツに委託されており、申請段階からの専門的サポートが受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
対象者の要件
- 地元企業等：浜通り地域等に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業
- 国立研究開発法人、大学、国立高等専門学校
- 農業協同組合その他の法人格を有する団体
- 地元企業等と連携して実施する域外企業（地元企業が主となること）
対象分野の要件
- 廃炉関連技術の開発
- ロボット・ドローン関連技術の開発
- エネルギー・環境・リサイクル関連の取り組み
- 農林水産業の高度化に資する技術開発
- 医療関連技術の開発
- 航空宇宙関連技術の開発
対象地域の要件
- 事業実施場所：いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村
- 域外企業の場合は拠点設置または地元企業との連携が必須
手続き上の要件
- 令和8年3月13日までに「提案希望届」の提出が必須
- 管理業務委託団体（デロイト トーマツ）の事前確認・アドバイスを受けること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：重点分野と事業テーマの確定
6つの重点分野から自社の技術や事業計画に適合する分野を選定し、実用化・事業化に向けた具体的なテーマを設定します。過年度の採択事例なども参考にしながら、独自性と実現可能性のバランスを検討します。
ステップ2：連携体制の構築
域外企業の場合は、浜通り地域等の地元企業等との連携パートナーを探し、協力体制を構築します。地元企業が主となる役割分担を設計し、連携の具体的な内容を明確にします。
ステップ3：提案希望届の提出（3月13日まで必須）
専用の申込フォームから提案希望届を提出します。この届出がない場合は交付提案書の受付自体が行われないため、必ず期限内に提出してください。
ステップ4：デロイト トーマツによる事前確認
管理業務委託団体である合同会社デロイト トーマツの確認・アドバイスを受けます。提案内容の妥当性や書類の不備について、専門的な観点からの助言が得られます。
ステップ5：交付提案書の作成・提出
交付提案書（PowerPoint形式）、財務分析資料（Excel形式）等の申請書類を作成し、公募締切（3月23日）までにJグランツで提出します。
ステップ6：審査・交付決定
提案内容に基づく審査が行われ、採択事業が決定されます。交付決定後、事業計画に沿って実用化開発等を実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
実用化・事業化への道筋を明確に示す
地域への波及効果を具体的に記述する
福島ならではの実証環境を活用する
財務的な持続可能性を示す
デロイト トーマツとの密な連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
研究開発費(4件)
- 研究員・技術者の人件費
- 研究用設備・機器の購入・リース費
- 試作品の材料費・加工費
- 知的財産権の出願費用
実証事業費(4件)
- 実証実験に係る施設利用費
- フィールドテストの実施費
- データ収集・分析費
- 安全管理・モニタリング費
外注・委託費(3件)
- 専門機関への試験・分析委託費
- 技術コンサルティング費
- 共同研究先への委託費
設備整備費(3件)
- 研究開発用設備の設置・据付費
- 実証施設の整備費
- 計測・評価機器の導入費
その他事業費(4件)
- 旅費・交通費
- 学会・展示会への出展費
- 報告書作成費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある事務機器（パソコン・プリンタ等）の購入費
- 事業に直接関係のない人件費
- 飲食・接待に係る経費
- 事業開始前に発生した経費
- 他の補助金で既に補助を受けている経費
- 間接経費のうち補助対象外と定められた経費
よくある質問
Q地域復興実用化開発等促進事業費補助金はどのような制度ですか？
福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）における実用化開発や事業化を支援する補助金です。福島県浜通り地域等の産業復興を目的とした国家プロジェクトの一環です。
Q補助金の上限額はいくらですか？
補助上限額は最大7億円です。具体的な補助率等の条件は募集要領をご参照ください。大型の補助金であるため、本格的な研究開発や実証事業に十分な資金を充当できます。
Q福島県外の企業でも申請できますか？
はい、福島県浜通り地域等に拠点を設置するか、地元企業等と連携することで申請可能です。ただし、連携提案の場合は地元企業等が主となるように体制を構築する必要があります。
Q提案希望届とは何ですか？
交付提案書を提出するための事前届出です。令和8年3月13日（金）までに専用の申込フォームから提出が必須で、この届出がない場合は公募締切前であっても交付提案書が受理されません。早めの提出をお勧めします。
Q申請の流れを教えてください。
まず提案希望届を3月13日までに提出し、次にデロイト トーマツの事前確認・アドバイスを受けます。その後、交付提案書や財務分析資料等を作成し、3月23日の締切までにJグランツで提出します。
Qどのような分野が対象ですか？
廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の6分野です。これらは福島イノベーション・コースト構想の重点分野として定められています。
Q来年度以降も募集はありますか？
令和9年度以降の募集実施や要件は現時点では未定です。また、本事業は令和8年度予算成立が前提であり、予算審議の状況によっては事業内容が変更される可能性もあります。
Q問い合わせ先はどこですか？
管理業務委託機関である合同会社デロイト トーマツ（福島県福島市栄町6-6 福島セントランドビル7階、TEL：024-572-3352、メール：dtc_f_jitsuyoka@tohmatsu.co.jp）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は国の復興関連予算に基づく大型補助金であるため、同一の事業内容・経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、事業テーマや経費区分が異なる場合は、他の研究開発系補助金との組み合わせが検討可能です。例えば、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発事業や、経済産業省の地域イノベーション関連施策との棲み分けにより、研究開発から社会実装までの各段階を異なる資金源でカバーする戦略が考えられます。また、福島県独自の支援制度やふくしま復興再生基金を活用した取り組みとの連携も有効です。福島12市町村移住支援金など、人材確保に関連する制度を併用することで、研究開発体制の強化につなげることも可能です。
詳細説明
地域復興実用化開発等促進事業費補助金とは
地域復興実用化開発等促進事業費補助金は、福島イノベーション・コースト構想のもと、福島県浜通り地域等における産業復興を推進するための補助金制度です。東日本大震災と原子力災害で大きな被害を受けた浜通り地域に、新たな産業基盤を構築するという国家プロジェクトの一環として実施されています。
事業の目的と背景
2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、浜通り地域の産業基盤は甚大な被害を受けました。この地域の復興と新たな産業創出を目指し、福島イノベーション・コースト構想が策定されています。本補助金は、この構想の重点分野における研究開発・実証事業・事業化の取り組みを資金面から支援し、浜通り地域への新たな産業集積と雇用創出を促進するものです。
6つの重点分野
本事業では、以下の6つの重点分野が補助対象となっています。それぞれの分野は浜通り地域の復興と新産業創出に直結するテーマとして選定されています。
- 廃炉：福島第一原子力発電所の廃炉に関連する技術開発
- ロボット・ドローン：災害対応や産業用ロボット・ドローンの開発・実証
- エネルギー・環境・リサイクル：再生可能エネルギーや環境技術の開発
- 農林水産業：スマート農業や水産業の高度化に向けた技術開発
- 医療関連：医療機器や診断技術等の開発
- 航空宇宙：航空宇宙関連の部品・材料・システムの開発
補助対象者と連携の仕組み
浜通り地域等（いわき市、相馬市、田村市、南相馬市など15市町村）に拠点を持つ企業、研究機関、大学等が「地元企業等」として直接申請できます。域外の企業は、地元企業等と連携し、地元企業が主となる体制で申請が可能です。この連携スキームにより、浜通り地域の企業に先端技術やノウハウが移転され、地域の技術力向上につながる仕組みとなっています。
補助金額と条件
補助上限額は最大7億円です。具体的な補助率等の条件は募集要領に記載されています。大型の補助金であるため、本格的な研究開発や実証事業に必要な投資を行うことが可能です。
申請手続きの注意点
本事業には特有の手続き要件があります。まず、令和8年3月13日（金）までに「提案希望届」を専用フォームから提出することが必須です。この届出がない場合、交付提案書の受付自体が行われません。また、交付提案書の提出前に、管理業務委託団体である合同会社デロイト トーマツの確認・アドバイスを受ける必要があります。交付提案書の締切は令和8年3月23日です。
留意事項
本事業は令和8年度予算成立が前提であり、予算審議の状況によっては事業内容が変更される可能性があります。また、令和9年度以降の募集実施や要件は未定です。申請書類については、財務分析資料のExcelファイルや交付提案書のPowerPointフォーマットが用意されていますので、最新の様式をダウンロードして使用してください。
問い合わせ先
本事業に関する問い合わせは、管理業務委託機関である合同会社デロイト トーマツ（福島県福島市栄町6-6 福島セントランドビル7階、TEL：024-572-3352）までご連絡ください。