【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）

経済産業省が実施する中小企業向けの補助金で、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する制度です。補助上限額は最大4,000万円、補助率は1/2または2/3です。

はい、「ものづくり」という名称ですが、サービス業、小売業、飲食業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種の中小企業が申請可能です。革新的なサービス開発も対象に含まれています。

申請枠や企業の条件によって1/2または2/3が適用されます。小規模事業者や特定の要件を満たす場合に高い補助率が適用されることがあります。詳細は公募要領をご確認ください。

申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外です。それ以前に採択された企業は、異なるテーマや新たな取り組みとして再度申請が可能です。

はい、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。金融機関、商工会議所・商工会、中小企業診断士、税理士事務所などが認定支援機関として登録されています。

電子申請→書面審査→採択公表→交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金交付という流れです。補助金は事業完了後の後払いとなりますので、事業実施中は自己資金や融資での立替が必要です。

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が主な対象です。土地・建物の購入費、車両購入費、人件費等は対象外です。

ものづくり補助金事務局サポートセンター（電話：050-3821-7013、受付時間：10時～17時、土日祝除く、メール：kakunin@monohojo.info）にお問い合わせください。

ものづくり補助金は、同一の事業内容・経費について他の国の補助金との重複受給が禁止されています。ただし、対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、ものづくり補助金で設備投資を行い、IT導入補助金で別のITツールを導入するといった棲み分けが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金との組み合わせにより、設備投資（ものづくり補助金）と販路開拓（持続化補助金）を並行して進める戦略も有効です。事業承継・引継ぎ補助金や事業再構築補助金との組み合わせも、事業フェーズに応じて検討できます。なお、各補助金の公募要領で併用の可否が規定されているため、申請前に必ず確認してください。地方自治体独自の設備投資補助金や融資制度との組み合わせも、資金調達の幅を広げる手段として有効です。