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【福岡市】グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)

基本情報

補助金額
3000万円
補助率: 対象経費の 2分の1 (屋内緑化や花壇整備などの「効果促進緑化」については、必須緑化にかかる費用の3分の1が上限となります。)
0円3000万円
募集期間
2025-03-31 〜 2026-03-31
残り28
対象地域福岡県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

グリーンビル促進事業は、福岡市が実施する都心部のオフィスビル等の緑化を支援する補助金制度です。天神・博多駅周辺を中心とした都心エリアにおいて、業務施設・商業施設・宿泊施設などの建築物に緑化を施す事業者に対し、費用の1/2(最大3,000万円)を補助します。新築ビルだけでなく既存ビルの緑化も対象で、空地緑化や壁面緑化といった必須緑化に加え、屋内緑化や花壇整備などの効果促進緑化も組み合わせることができます。花や緑あふれる魅力的なまちづくりの推進を目的とし、ヒートアイランド対策やSDGs対応、不動産価値の向上といった多面的な効果が期待されます。緑化工事着工前の事前相談が必須であり、申請する会計年度内に緑化整備を完了させる必要があります。

この補助金の特徴

1

最大3,000万円・補助率1/2の充実した支援

緑化工事費用の1/2が補助され、上限額は3,000万円と自治体の緑化助成としては非常に手厚い内容です。大規模なビル緑化プロジェクトにも十分に対応できる補助規模となっています。

2

新築・既存ビルの両方が対象

新築ビルの緑化計画だけでなく、既存ビルへの緑化追加も補助対象です。既にオフィスビルや商業施設を所有している事業者が、後から緑化に取り組む場合にも活用できる柔軟な制度設計です。

3

必須緑化と効果促進緑化の組み合わせ

空地緑化・壁面緑化・その他建物緑化の「必須緑化」を基本とし、屋内緑化や花壇整備の「効果促進緑化」を組み合わせることで、建物全体の緑化効果を最大化できます。効果促進緑化は必須緑化費用の1/3が上限です。

4

福岡市都心部の限定エリアが対象

天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心に、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれた福岡市都心部が対象エリアです。この重点エリアに集中投資することで、都市景観の統一的な向上を図っています。

ポイント

最大3,000万円という補助額は、オフィスビルの壁面緑化や屋上庭園の整備を本格的に行うのに十分な規模です。特に既存ビルの緑化リニューアルは、テナント誘致力の向上やESG不動産としての評価向上に直結するため、不動産投資の観点からも投資対効果の高い施策といえます。環境配慮型ビルへの需要が高まる中、早期の活用をお勧めします。

対象者・申請資格

申請者の要件

  • 補助事業を行う建築物の所有者
  • 建築主(新築の場合)
  • 土地の所有者
  • 上記の方から承諾を得た方(テナント、管理会社等)

対象エリアの要件

  • 福岡市都心部(天神・博多駅・博多ふ頭中央ふ頭を中心とするエリア)
  • 東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれた区域内

対象建築物の要件

  • 業務施設(オフィスビル等)
  • 商業施設
  • 宿泊施設
  • その他これらに類する施設

緑化の要件

  • 必須緑化:高木・中木・壁面緑化による緑化面積10平方メートル以上
  • 敷地面積1,000平方メートル以上の場合:緑化率5%以上が追加条件
  • 効果促進緑化(屋内緑化・花壇整備)は必須緑化との併用が必要
  • 法的義務基準がある場合は基準を超えた部分のみ対象

工事期間の要件

  • 申請する会計年度内に緑化整備を完了できること
  • 緑化工事着工前に申請すること(着工後の申請は対象外)

ポイント

最も注意すべきは「着工前の事前相談・申請が必須」という点です。先に緑化工事を始めてから補助金を申請しても対象外となります。また、法的な緑化義務がある場合はその基準を超えた部分のみが補助対象となるため、義務部分と補助対象部分の切り分けを事前に明確にしておく必要があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象エリアと建築物の確認

自社の建築物が福岡市都心部の対象エリア内にあるか、対象建築物の種類に該当するかを確認します。不明な場合はみどり推進課に問い合わせてください。

2

ステップ2:事前相談(必須)

福岡市みどり推進課に事前相談を行います。緑化計画の方向性、補助対象となる範囲、必要書類等について具体的な助言を得ます。この段階で緑化面積や緑化率の要件を満たすか確認します。

3

ステップ3:緑化計画の策定と見積取得

緑化設計を行い、必須緑化と効果促進緑化の内容を具体化します。施工業者から見積書を取得し、補助対象経費を算出します。

4

ステップ4:申請書類の作成・提出

補助金交付要綱に基づき申請書類を作成し、みどり推進課に提出します。緑化計画図面、見積書、建物の所有関係を証明する書類等を添付します。

5

ステップ5:交付決定(約1か月)

申請から交付決定通知書の発行まで概ね1か月程度を要します。交付決定を受けてから緑化工事に着工します。

6

ステップ6:緑化工事の実施・完了報告

会計年度内に緑化工事を完了し、実績報告を行います。確認を経て補助金が交付されます。

ポイント

事前相談から交付決定まで約1か月、さらに年度内に工事完了が必要という時間的制約が本事業の最大のハードルです。大規模な緑化工事は設計から施工まで数か月を要するため、年度の早い段階(4月~6月頃)に事前相談を開始し、余裕を持ったスケジュールで進めることが成功の前提条件です。

審査と成功のコツ

事前相談での計画磨き込み
みどり推進課への事前相談は形式的な手続きではなく、緑化計画の質を高める重要なプロセスです。担当者と複数回の打ち合わせを行い、補助対象範囲の最適化や効果的な植栽計画について助言を得ることで、申請の完成度が格段に向上します。
必須緑化と効果促進緑化のバランス設計
必須緑化(空地緑化・壁面緑化等)を確実に要件以上に整備した上で、効果促進緑化(屋内緑化・花壇整備)を上手に組み合わせることで、補助金を最大限活用しつつ建物の魅力を総合的に高められます。効果促進緑化は必須緑化費用の1/3が上限となる点を踏まえた予算配分が重要です。
維持管理計画の策定
緑化は整備して終わりではなく、継続的な維持管理が不可欠です。植栽の維持管理計画や水やり・剪定の体制をあらかじめ計画しておくことで、長期的に美しい緑化環境を維持できます。維持管理体制の充実は申請書類の説得力向上にもつながります。
環境認証との連動
CASBEE(建築環境総合性能評価システム)やBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)などの環境認証取得と緑化を連動させることで、不動産としての総合的な環境性能を高めることができます。テナント誘致やESG投資の観点からも有効なアプローチです。

ポイント

緑化は単なるコストではなく「不動産価値への投資」と捉えることが重要です。福岡都心部では環境配慮型ビルへのテナント需要が年々高まっており、緑化による差別化は賃料アップや空室率低下に直結します。補助金で初期投資の半分をカバーできる本制度は、不動産オーナーにとって極めて投資効率の高い施策です。

対象経費

対象となる経費

必須緑化(空地緑化)費(4件)
  • 高木・中木の購入費
  • 植栽工事費
  • 植栽基盤の整備費
  • 灌水設備の設置費
必須緑化(壁面緑化)費(4件)
  • 壁面緑化用のフレーム・ワイヤー設置費
  • つる性植物等の購入費
  • 壁面プランターの設置費
  • 壁面緑化用灌水システムの導入費
必須緑化(その他建物緑化)費(4件)
  • 屋上緑化の基盤整備費
  • 防水処理費
  • 荷重対策工事費
  • 排水設備の設置費
効果促進緑化費(4件)
  • 屋内緑化に係る植栽・プランター費
  • 花壇の整備費
  • 花壇用の土壌・植物の購入費
  • 屋内植栽の灌水設備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 法的義務基準の範囲内の緑化に係る費用
  • 維持管理費(水やり・剪定・肥料等の継続費用)
  • 土地の取得費
  • 建物本体の建築・改修費
  • 緑化に直接関係のない外構工事費
  • 効果促進緑化のみの工事費(必須緑化との併用が必要)
  • 着工後に申請した工事に係る費用

よくある質問

Qグリーンビル促進事業とはどのような制度ですか?
A

福岡市が実施する都心部のビル緑化を支援する補助金です。オフィスビル、商業施設、宿泊施設等の緑化工事費用の1/2(上限3,000万円)が補助されます。新築・既存ビルの両方が対象です。

Q対象エリアはどこですか?
A

福岡市都心部で、天神・博多駅・博多ふ頭中央ふ頭を中心に、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアが対象です。エリア内かどうか不明な場合はみどり推進課にお問い合わせください。

Q既存のビルでも申請できますか?
A

はい、既存ビルの緑化促進も補助対象です。新築時の緑化だけでなく、既存建物への緑化追加工事にも活用できます。ただし、緑化工事着工前に申請が必要です。

Q必須緑化と効果促進緑化の違いは何ですか?
A

必須緑化は空地緑化・壁面緑化・その他建物緑化で、補助の基本要件です。効果促進緑化は屋内緑化・花壇整備で、必須緑化との併用が条件となります。効果促進緑化の補助額は必須緑化費用の1/3が上限です。

Q申請前に相談は必要ですか?
A

はい、事前相談が必須です。緑化工事着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前にみどり推進課に相談し、申請書類を提出してください。

Q申請からどのくらいで交付決定されますか?
A

申請から交付決定通知書の発行まで概ね1か月程度です。交付決定後に着工する必要があるため、工事スケジュールに余裕を持った計画を立ててください。

Q緑化義務がある場合はどうなりますか?
A

法律等により緑化義務がある場合は、その義務基準を超えた部分のみが補助対象となります。義務部分と補助対象部分の区分について、事前相談時に確認してください。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

福岡市住宅都市みどり局 みどり推進部 みどり推進課(TEL:092-707-1295、E-mail:midorisuishin.HUPB@city.fukuoka.lg.jp)にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は福岡市独自の補助金制度であり、同一の緑化工事に対する国の補助金との重複受給の可否は個別に確認が必要です。ただし、建物全体のリニューアルプロジェクトにおいて、緑化部分を本補助金でカバーし、省エネ改修部分を国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」で対応するなど、工事内容を明確に区分した併用は検討の余地があります。また、福岡市の「建築物環境配慮制度」や「CASBEE福岡」との連動により、環境性能の高いビルとしての評価を総合的に高めることが可能です。福岡県の省エネ関連補助金や、環境省のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)関連の支援事業との組み合わせも、建物の環境性能を包括的に向上させる戦略として有効です。

詳細説明

グリーンビル促進事業とは

グリーンビル促進事業は、福岡市が都心部における花や緑あふれる魅力的なまちづくりを推進するために実施している補助金制度です。オフィスビルや商業施設、宿泊施設などの建築物に緑化を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。新築ビルだけでなく、既存ビルの緑化リニューアルも対象となっています。

対象エリア

福岡市都心部が対象エリアです。具体的には、天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアが該当します。福岡市の商業・業務の中心地に集中的に緑を増やすことで、都市景観の向上とヒートアイランド現象の緩和を図っています。

補助金額と補助率

補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は3,000万円です。効果促進緑化(屋内緑化や花壇整備)については、必須緑化に係る費用の1/3が上限となります。大規模な壁面緑化や屋上庭園の整備にも十分に対応できる補助規模です。

対象となる緑化の種類

必須緑化

補助を受けるために必ず実施する必要がある緑化です。以下の3種類があります。

  • 空地緑化:敷地内の空地部分への植栽
  • 壁面緑化:建物の外壁面への緑化
  • その他建物緑化:屋上緑化など建物に付随する緑化

敷地面積1,000平方メートル未満の場合は緑化面積10平方メートル以上、1,000平方メートル以上の場合はさらに緑化率5%以上が求められます。

効果促進緑化

必須緑化との併用が条件となる追加の緑化メニューです。

  • 屋内緑化:ロビーやエントランスなど建物内部の緑化
  • 花壇整備:花壇の新設・整備

申請の流れと注意点

本事業では、緑化工事着工前の事前相談が必須です。着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前にみどり推進課に相談し、申請書類を提出してください。申請から交付決定通知書の発行まで概ね1か月程度を要します。また、申請する会計年度内に緑化整備を完了させる必要があります。法律等により緑化義務がある場合は、義務基準を超えた部分のみが補助対象です。

問い合わせ先

福岡市住宅都市みどり局 みどり推進部 みどり推進課(住所:福岡市中央区天神1丁目8番1号、TEL:092-707-1295、FAX:092-733-5590、E-mail:midorisuishin.HUPB@city.fukuoka.lg.jp)までお問い合わせください。

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