⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞９次公募【商⼯会地区】

令和6年能登半島地震と能登豪雨により被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する補助金です。補助上限額200万円、補助率2/3で、事業再建に必要な設備投資や販路回復等の経費を補助します。

石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において直接被害を受けた事業者のみが対象です。過去の公募と比べ対象地域が絞り込まれていますのでご注意ください。

事業所の所在地によって管轄が商工会か商工会議所かに分かれます。それぞれ別の申請ページから申請する必要があります。本申請ページは商工会地区用です。管轄が不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

補助率2/3は対象経費の3分の2が補助される方式です。定額補助は一定の要件を満たす場合に対象経費の全額が補助される方式で、より手厚い支援となります。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

経営計画書、事業再建計画書、経費明細、り災証明書等の被害を証明する書類などが必要です。具体的な提出書類は公募要領と応募時提出資料の様式集でご確認ください。

GビズIDプライムアカウントを取得し、対応ブラウザ（Chrome・Firefox・Edge・Safari等の最新版）でJグランツにアクセスして申請します。Internet ExplorerやEdgeのIEモードは使用できません。入力手引きが公開されていますので事前にご確認ください。

同一経費への重複受給は認められませんが、対象経費を明確に区分した上で、グループ補助金や災害融資等の他の復興支援制度と組み合わせることは可能です。商工会に相談し、利用可能な制度の全体像を把握することをお勧めします。

本補助金は小規模事業者向けの災害復旧支援制度ですが、事業再建の全体像の中で他の復興支援制度と組み合わせることが効果的です。なかでも、被災中小企業等を対象とした「なりわい再建支援補助金（グループ補助金）」は、より大規模な設備復旧や施設再建に対応しており、本補助金と対象経費を棲み分けて併用することが考えられます。また、日本政策金融公庫の「災害貸付」や信用保証協会の「セーフティネット保証」など、融資・保証制度との組み合わせにより、補助金でカバーしきれない部分の資金を確保できます。石川県や各市町独自の復興支援金・見舞金なども確認してください。商工会を通じて、利用可能な支援制度の一覧と最新情報を入手し、事業再建に最適な支援パッケージを構築することをお勧めします。