令和７年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率10/10の全額補助
調査事業に係る費用が全額補助されるため、企業の初期投資リスクを大幅に軽減できます。事業化の見通しを立てる段階で自己負担なく取り組める貴重な制度です。
東大先端研との連携機会
日本を代表する研究機関である東京大学先端科学技術研究センターの教員と直接連携し、最先端の技術シーズを活用した共同研究の端緒を得ることができます。
幅広い調査活動に対応
実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等、事業化に向けた多様な調査活動が補助対象となります。
石川県の産業支援機関ISICOのサポート
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が事務局を務めており、申請から事業実施まで手厚いサポートが受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
■連携体の構成要件 ・先端研教員と石川県内企業による連携体で申請すること ■先端研教員の要件 ・東京大学先端科学技術研究センターに在職する教授、准教授、講師、助教であること ・特任教員・客員教員の場合は、雇用条件で本研究開発が職務として認められること ■企業側の要件 ・石川県内に事業所を有する企業であること ・補助対象事業を主体となって実施すること ・連携体の代表者として事業全体の管理を行うこと ■事業に関する制約 ・実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けていない、または受ける予定がないこと
あなたは対象？かんたん診断
7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：先端研教員との接点づくり
ISICOに相談し、自社の技術課題やニーズに合致する先端研教員とのマッチングを依頼します。事前の関係構築が重要です。
ステップ2：調査計画の策定
先端研教員と協議の上、技術シーズの活用方法、調査の目的・手法・スケジュール・予算を明確にした調査計画書を策定します。
ステップ3：応募書類の作成・提出
ISICOのウェブサイトから応募様式をダウンロードし、必要書類を作成して提出します。連携体としての役割分担を明確に記載します。
ステップ4：審査・採択
提出書類に基づく審査を経て採択が決定されます。技術シーズの有望性、事業化の可能性、連携体制の妥当性が評価されます。
ステップ5：調査実施・報告
採択後、計画に基づいて調査を実施し、成果報告書を提出します。次段階の研究開発支援事業への展開も視野に入れます。
ポイント
審査と成功のコツ
先端研教員との緊密な連携
事業化への具体的ビジョン
ISICOの支援を積極的に活用
次段階への展開を視野に
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査費(4件)
- 実用化可能性調査費
- 技術課題解決調査費
- 市場調査費
- 特許調査費
旅費(2件)
- 先端研訪問のための旅費
- 調査先への旅費
外注費(2件)
- 専門機関への調査委託費
- 試験分析費
消耗品費(2件)
- 調査に必要な資材費
- 試作材料費
その他(2件)
- 報告書作成費
- 資料購入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 他の補助金等で支援を受けている経費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な設備・備品の購入費
- 飲食・接待に関する経費
- 人件費（一般的には対象外となる場合が多い）
よくある質問
Q石川県外の企業でも応募できますか？
いいえ、石川県内に事業所を有する企業であることが応募要件です。石川県内に事業所があれば、本社が県外でも応募可能と考えられますが、詳細はISICOにご確認ください。
Q先端研教員との接点がない場合はどうすればよいですか？
ISICOのイノベーション支援課に相談することで、自社のニーズに合った先端研教員とのマッチング支援を受けることができます。まずはISICOにお問い合わせください。
Q調査の内容に制限はありますか？
先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品の研究開発に関する調査であることが条件です。実用化可能性調査、技術課題解決調査、市場調査等が対象となります。
Q全額補助ということは自己負担はゼロですか？
補助率10/10のため、補助対象経費については自己負担はありません。ただし、上限200万円を超える部分や補助対象外の経費は自己負担となります。
Q調査期間はどのくらいですか？
一般的には採択年度内（年度末まで）が事業実施期間です。具体的な期間は公募要領をご確認ください。
Qこの事業の後に研究開発支援も受けられますか？
はい、本事業で事業化の可能性が確認された場合、次段階として「新技術・新製品研究開発支援事業」（補助率2/3、上限1,000万円）に応募することが可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている場合は対象外となるため、同一事業での他補助金との併用はできません。ただし、本事業の調査結果を踏まえて、次年度以降に「新技術・新製品研究開発支援事業」（補助率2/3、上限1,000万円）に応募することが可能です。また、調査段階と異なる事業フェーズであれば、石川県の他の産業支援制度やISICOの各種支援メニューを活用することも検討できます。段階的に支援制度を活用していくことをお勧めします。
詳細説明
東京大学先端研共同研究創出支援事業（事業化可能性調査）とは
本事業は、石川県と東京大学先端科学技術研究センター（先端研）の連携により、石川県内企業の技術革新と新事業創出を支援する制度です。公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が事務局を務めています。
事業の目的
先端研が持つ最先端の技術シーズを石川県内企業の事業化ニーズとマッチングし、新技術・新製品の研究開発に向けた事業化可能性調査を支援することを目的としています。大学の研究成果を産業界で活用する橋渡しの役割を果たす重要な事業です。
補助内容
- 補助率：10/10（全額補助）
- 上限額：200万円
- 対象経費：実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等に要する費用
連携体の要件
本事業は、先端研教員と石川県内企業からなる「連携体」として申請する必要があります。
- 先端研教員：教授、准教授、講師、助教（特任・客員教員は条件付き）
- 企業：石川県内に事業所を有し、連携体の代表者として事業全体を管理する者
次段階への展開
本事業で事業化の可能性が確認された場合、より大規模な「新技術・新製品研究開発支援事業」（補助率2/3、上限1,000万円）への応募を検討することができます。段階的な支援体制が整備されており、調査から研究開発、実用化まで一貫した支援を受けることが可能です。
申請にあたっての留意点
本事業は石川県の産業振興を目的としているため、石川県内に事業所を有する企業であることが必須条件です。また、実施期間中に他の補助金等による支援を受けている場合は対象外となりますので、他の補助金との重複にご注意ください。