令和７年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業

公募要領の詳細条件によりますが、一般的には事業化可能性調査を経ていなくても応募可能です。ただし、調査事業の成果がある場合は計画の説得力が高まります。詳細はISICOにご確認ください。

補助対象経費の1/3が自己負担となります。例えば、研究開発費が900万円の場合、600万円が補助金、300万円が自己負担です。

一般的には採択年度内が事業実施期間です。複数年度にわたる研究開発を計画する場合は、年度ごとに申請が必要となる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

連携体は先端研教員と企業等で構成されますが、複数企業が参画できるかは公募要領の詳細条件によります。ISICOにご相談ください。

先端研がカバーする幅広い技術分野が対象です。バリアフリー、情報、生命科学、環境・エネルギー、材料、社会科学など多岐にわたります。自社のニーズに合った分野の教員とのマッチングをISICOに相談してください。

一般的には、共同研究から生まれた知的財産権は連携体の合意に基づいて取り扱われます。申請前に先端研教員と知的財産の帰属について協議しておくことをお勧めします。

本補助金は先端研およびISICOからの支援であり、一般的には他の補助金との重複受給は制限されます。ただし、補助対象経費が異なる場合や事業フェーズが異なる場合は、石川県の他の産業支援制度（石川県の産業創出支援事業等）との組み合わせが検討可能です。また、研究開発税制（試験研究費の税額控除）は補助金とは別枠で活用できるため、税制面での支援も併せて検討することをお勧めします。ISICOの他の支援メニュー（経営相談、販路開拓支援等）も活用可能です。