【福岡市】一般廃棄物資源化施設整備費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3億円の大型補助
補助上限額が3億円と非常に大きく、大規模な資源化施設の整備にも対応可能です。補助率は対象経費の1/2以下で、数億円規模の設備投資を大幅に軽減できます。
事業系ごみ資源化推進ファンドの活用
福岡市独自の「事業系ごみ資源化推進ファンド」を財源としており、安定的な補助金の確保が見込まれます。市の廃棄物政策の柱として位置づけられた制度です。
新設・既存施設の両方が対象
施設の新規設置だけでなく、既存施設の設備変更も対象となります。処理能力の増強や資源化率の向上を目指す設備更新にも活用できる柔軟な制度設計です。
循環型社会への政策的後押し
福岡市一般廃棄物処理基本計画との適合性が要件となっており、市の環境政策と連動した事業展開が可能です。SDGsへの貢献を具体的にアピールできます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 福岡市内で処理能力日量5トン以上の施設の設置・変更許可を取得した者、または許可に基づき稼働している者であること・一般廃棄物処分業の許可を取得していること・市税を滞納していないこと・暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
施設要件
- 福岡市内に設置する施設であること・福岡市一般廃棄物処理基本計画に適合すると福岡市が判断した施設であること・処理能力が日量5トン以上であること
経費按分ルール
- 事業系一般廃棄物と産業廃棄物を1つの施設で処理する場合は、処理能力により按分し、事業系一般廃棄物に係る部分のみが補助対象
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前相談の実施
福岡市環境局循環型社会推進部計画課（092-711-4308）に連絡し、施設計画の概要を説明します。細かな要件があるため、事前相談は必須です。基本計画との適合性についても確認します。
ステップ2：施設の設計・許認可取得
廃棄物処理施設の設置許可または変更許可を取得します。日量5トン以上の処理能力を満たす施設設計を行い、関連法令に基づく手続きを進めます。
ステップ3：施設建設・設備整備
許認可取得後、施設の建設と設備の整備を実施します。補助対象経費と非対象経費を明確に区分して記録を保管することが重要です。
ステップ4：一般廃棄物処分業許可の取得
施設完成後、一般廃棄物処分業の許可を取得します。この許可が交付決定の前提条件となります。
ステップ5：補助金申請・交付決定
施設完成と処分業許可取得後に補助金の交付申請を行います。審査を経て交付決定がなされ、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
福岡市の廃棄物政策との整合性確保
資源化率の高い施設設計
事前相談での信頼関係構築
按分計算の正確な実施
ポイント
対象経費
対象となる経費
施設建設費(2件)
- 資源化施設の建物建設費用
- 基礎工事・土木工事費
設備導入費(3件)
- 廃棄物処理・資源化設備の購入費
- 選別・分類機器の導入費
- 圧縮・成形設備の購入費
付帯設備費(3件)
- 搬入・搬出設備の整備費
- 計量設備の設置費
- 環境対策設備（排気・排水処理）の費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 産業廃棄物処理に係る部分の費用（按分後）
- 用地取得費・地代
- 施設の運営・維持管理費
- 人件費
- 既存設備の修繕・メンテナンス費用
- 車両の購入費
- 事務所部分の建設・内装費
よくある質問
Q補助金の上限額はいくらですか？
補助上限額は3億円です。補助率は対象経費の1/2以下となっています。大規模な資源化施設の整備にも対応可能な金額設定です。
Qどのような施設が対象ですか？
福岡市内に設置する、処理能力日量5トン以上の事業系一般廃棄物資源化施設が対象です。福岡市一般廃棄物処理基本計画に適合すると市が判断した施設に限られます。
Q産業廃棄物も処理する施設は対象外ですか？
対象外ではありませんが、事業系一般廃棄物と産業廃棄物を同一施設で処理する場合は、処理能力に基づく按分を行い、事業系一般廃棄物に係る部分のみが補助対象経費となります。
Q交付決定はいつ行われますか？
施設が完成し、一般廃棄物処分業の許可を取得した後に交付決定が行われます。建設費用は先行して調達する必要がある点にご注意ください。
Q事前相談は必要ですか？
はい、細かな要件があるため事前相談が必要です。福岡市環境局循環型社会推進部計画課（092-711-4308）にご連絡ください。
Q申請に必要な許可は何ですか？
廃棄物処理施設の設置許可または変更許可に加え、一般廃棄物処分業の許可が必要です。これらの許可を取得していることが申請の前提条件となります。
Q既存施設の設備更新も対象ですか？
はい、既存施設の設備変更も対象となり得ます。処理能力の増強や資源化率の向上を目的とした設備更新について、事前に福岡市にご相談ください。
Q市税の滞納があると申請できませんか？
はい、市税を滞納していないことが申請要件の一つです。滞納がある場合は、まず納付を完了させてから申請手続きを進めてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は施設整備費に特化しているため、運営段階や関連する環境事業に対しては他の制度との併用を検討することが効果的です。環境省の循環型社会形成推進交付金や、経済産業省の資源循環技術・システム実証事業など、国の環境関連補助金との組み合わせにより、より先進的な資源化技術の導入が可能になります。また、福岡県の環境関連補助金や中小企業向け融資制度を活用することで、自己資金負担をさらに軽減できます。ただし、同一経費に対する重複申請は認められないため、国・県・市それぞれの補助金の対象経費を明確に区分する必要があります。設備のエネルギー効率化については省エネ補助金の活用も検討に値します。
詳細説明
補助金の概要
「福岡市一般廃棄物資源化施設整備費補助金」は、福岡市事業系ごみ資源化推進ファンドを活用し、福岡市内における事業系一般廃棄物の資源化に寄与する施設・設備の整備費用を補助する制度です。循環型社会の実現に向けた廃棄物のリサイクル推進を政策目的としています。
補助内容と金額
補助率は対象経費の1/2以下、上限額は3億円です。自治体レベルの補助金としては極めて大きな金額であり、本格的な資源化施設の整備を強力に後押しする制度設計となっています。なお、事業系一般廃棄物と産業廃棄物を併せて処理する施設の場合は、処理能力に基づく按分により事業系一般廃棄物に係る部分のみが補助対象経費となります。
対象事業者の要件
以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。
- 福岡市内で処理能力日量5トン以上の施設の設置・変更許可を取得した者、または許可に基づき稼働している者
- 一般廃棄物処分業の許可を取得した者
- 市税を滞納していない者
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
施設要件
補助対象となるのは、「福岡市一般廃棄物処理基本計画」に適合すると福岡市が判断した施設です。福岡市内に設置される施設であることが条件で、処理能力は日量5トン以上が求められます。
交付決定のタイミング
本補助金の特徴として、交付決定は施設が完成し一般廃棄物処分業の許可を取得した後に行われます。したがって、施設の建設費用は先行して自己資金や融資で賄う必要があります。この点を踏まえた資金計画の策定が重要です。
事前相談の重要性
細かな要件が設定されているため、事前の相談が必要とされています。施設計画の構想段階から福岡市環境局循環型社会推進部計画課（電話：092-711-4308、メール：keikaku.EB@city.fukuoka.lg.jp）に相談し、基本計画との適合性や補助要件の詳細を確認してください。
期待される効果
本補助金の活用により、大規模な資源化施設の整備コストを最大3億円軽減できます。これにより、より高性能な処理・リサイクル設備の導入が可能となり、福岡市全体の事業系一般廃棄物のリサイクル率向上に貢献します。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」への具体的な取り組みとしても評価されます。